ソニー損保、カネカのグリーンボンドに投資。海洋汚染低減に貢献

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。債権発行による調達資金は「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の製造設備の工事費用、研究開発費用に充てられる。ソニー損保のグリーンボンド投資は今回が初となる。

カネカの第7回無担保普通社債はESG債のひとつで、環境問題の解決に貢献する事業に資金使途を限定した債券。事業債として日本の化学会社では初めての発行となる。PHBHは100%植物由来の幅広い環境下で優れた生分解性を有するポリマー（複合体）。海水でも生分解するユニークな物性を持つ。マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系への影響を与えるとして世界的な社会問題となる中、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減への貢献が期待されている。

　欧州では使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、PHBHは果物・野菜袋やコンポスト袋などへの採用が進み、販売量が増加。国内では、コンビニエンスストアや化粧品メーカーなどで、ストローやレジ袋、包装材などの用途で採用が進む。今後はPHBHの製造設備（高砂工業所）の現行生産能力を年間1千tから5千tに増強、2019年12月の稼働を予定している。

ソニー損保は、今後もESG投資を通じて、資産運用面からも持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示している。