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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニリーバ、気候変動対策と自然保護を目的とした基金に10億ユーロを投資。次世代に向けサステナビリティ強化へ

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アサヒコミュニケーションズ、廃材を使った文房具ブランド「ミニマルラボ」発足

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

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エシカル消費をもっと気軽に。岡山パールライス、エシカル特化のお米「晴れの国うまれ 里海米」発売

全国農業協同組合連合会の子会社「岡山パールライス株式会社」は、エシカル消費の推進、さらには瀬戸内海の環境改善促進を目的として、5つの社会的意義を持つ「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。

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サティスファクトリー、99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI」供給開始

企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

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環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サステナビリティ情報プラットフォーム「サステナ」に新機能が追加。厳選情報をより見やすく

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA(サステナ)」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

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グリーンピース・ジャパン、3メガバンクの石炭投融資方針を一定評価も「欧州に見劣り」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限 評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

経産省「産業技術ビジョン2020」公表。SDGs、サーキュラーエコノミー等への対応促す

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。

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農林中金と三菱地所、115億円のサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

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日本環境設計、プラスチック循環促進のためのプラットフォームサービスを開始

日本環境設計は6月1日から、プラスチック循環促進のためのプラットフォーム「BRING PLA-PLUS(ブリングプラプラ)」のサービスを開始した。同社の回収・リサイクル事業のノウハウを活用し、回収・リサイクルソリューションの提供、コンサルティング、循環原料の販売、モノづくり支援、ビジネスマッチングなどを幅広く行う。

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三井化学、ESG推進室内に気候変動・プラスチック戦略に特化したグループを新設。戦略の推進を加速

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

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エコスタッフ・ジャパン、廃棄物収集コースをAIで最適化。コロナによる事業見直しと都市の低炭素化に貢献目指す

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI(人工知能)を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

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ブランドタグ付け替え再販「Rename(リネーム)」、ナノ・ユニバースで取り扱い開始

株式会社TSIホールディングスグループの株式会社ナノ・ユニバースが運営するセレクトショップ「nano・universe 軽井沢・プリンスショッピングプラザ店」で、売れ残った服のブランドタグを付け替えて再販する「Rename(リネーム)」の商品の取り扱いを6月6日から開始する。

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積水ハウス、2019年度の社内ペットボトル7割削減。施工現場では廃プラを100%リサイクル

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界の投資家はESGを重要視するも、評価とデータが課題。モルガン・スタンレー調査

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月29日、サステナブル投資の動向、動機、課題、実践アプローチに関するレポート「サステナブル・シグナル」を発表した。

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プラごみ投函でLINEポイント付与、P&Gと日本環境設計が 「プラごみペイ」を北海道限定で開始

日本環境設計株式会社は5月28日、日曜消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&G)とともに、プラスチックリサイクルの新しい枠組み「プラごみペイ」プロジェクトを開始すると発表した。

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三越伊勢丹HD、プラ製買物袋を廃止へ。7月1日から国内百貨店全店で順次実施

三越伊勢丹ホールディングスは7月1日から、国内グループ百貨店全店で同社の食品レジ袋とプラスチック製買物袋を順次廃止すると発表した。食品フロアでは有料の紙袋を販売し、それ以外のフロアでは紙袋の無料配布を継続する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

上智大、四谷キャンパスの使用電力に100%再生可能エネルギーを導入

上智大学などを運営する学校法人上智学院は6月1日、同大学四谷キャンパスで消費する電力について、出光グリーンパワー株式会社が提供する「プレミアムゼロプラン」の使用を開始した。同キャンパス全体で使用する電力量の約95%にあたる年間約2000万kwhが再生可能エネルギー100%の電力に切り替わり、CO2の大幅な削減を図ることができる。

ESG投資コラム

個人でESG投資ができる主な投資商品は?具体的なサービスも紹介

長期的な運用に向いた投資手法として注目されているESG投資は、投資対象の財務状況だけでなく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点も評価する必要があるため、興味があってもなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そこでこの記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の種類と始めやすいサービスをご紹介します。