アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（第14回無担保社債）を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は５年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

英国に本社を置くシューローダーの日本法人シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月19日、「新型コロナウイルスと日本企業」と題したレポートを公開した。運用部日本株式ファンドマネジャーの豊田一弘氏が「新型コロナウイルスと日本企業が取り組むESGについて考えてみたい」と考察を述べている。

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70ｔを回収したと発表した。

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは8月3日、北海道羅臼町と連携してリユースに関する実証事業を行うと発表した。同町の広報物などでリユースの啓発活動を行うとともに、回収した粗大ごみの中から使用可能なモノをリユースする。

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」（エディッシュ）の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

WRI（世界資源研究所）の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

全国農業協同組合連合会の子会社「岡山パールライス株式会社」は、エシカル消費の推進、さらには瀬戸内海の環境改善促進を目的として、5つの社会的意義を持つ「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。