中古オフィス家具やOA機器の販売などを手掛ける株式会社オフィスバスターズは5月14日、オランダ・アムステルダムに本拠を置くサークル・エコノミー協会(オランダCE協会)に加盟申請、認定されたと発表した。
同社によると、オランダCE協会は、サーキュラーエコノミーの概念や活動を様々な形で具現化するため、世界各国の官民団体と共に循環型経済の研究と試行している団体。一方、同社はこれまでも循環型社会を提唱しており、国内だけでなく中国やフィリピンでも事業を展開している。「2019年12月に発表されたEUの気候変動対策『グリーンディール』の中でもサーキュラーエコノミーは重要な柱の一つに位置付けられており、SDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境、社会、企業統治)投資などが盛り上がる日本国内でも徐々にサーキュラーエコノミーという言葉が浸透している」(同社)中で、「経営理念の実現と事業発展のためオランダCE協会へ加盟した」としている。同団体への日系法人の加盟は、セイコーエプソン株式会社(Epson Europe B.V.)に次いで2社目となる。
加盟に際して、天野太郎会長は、「コロナ禍による影響で、サステナビリティ、サーキュラーエコノミーに対する意識を落としてはいけない、全ての環境危機に対して短期的だけではなく、長期的視野でも取り組む必要性があり、世界では共同声明も発表されている」とコメントを発表した。
今後は「当社グループでリユース業界大手である中国法人の湖南第二樹循環家具有限公司と連携し、ヨーロッパと情報交換を図りながら連携・活動を密にしてこれからのグループ全体における循環型経済の諸活動を模索していく」としている。

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- 英国、廃棄物規制改革で違法投棄対策を強化 運搬業者の許可制度を刷新 - 2025年8月29日
- 物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」公開、不動産など実物資産の気候レジリエンス強化へ - 2025年8月29日
- 三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域で開発中止 事業環境の悪化で計画困難に - 2025年8月29日
- EU電池規制が日本企業に迫る変革、サステナビリティ基準で産業再編へ - 2025年8月28日
- 2025年株主総会シーズン、対面開催が世界的に増加 米国では州間での企業移転が3年ぶり高水準に - 2025年8月28日