外務省は10月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画（2020ー2025）」を公表した。企業に対しては、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、企業活動における人権への影響の特定､予防・軽減、対処、情報共有を行う「人権デュー・ディリジェンス」の導入促進へ期待すると盛り込まれている。

野村アセットマネジメントは10月19日、地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用したスキームを創設した。ESGをテーマにした新しいファンドを立ち上げ、収益の一部を地方の社会貢献事業に寄付する。寄付は販売を手がけた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てる計画だ。

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

国立大学法人東京大学は10月16日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」（第1回国立大学法人東京大学債券）を発行した。発行額は200億円で、年限は40年、利回りは0・823％。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券で、受託会社は三井住友銀行。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は国立大学法人では初めてとなる。

世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper（イーパー）株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』」の製造を開始すると発表した。

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社（PRT）は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。