シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月13日、サステナビリティに関する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を公表した。より多くの顧客の長期投資をサポートしていくにあたって、サステナブルな経営を行う必要があるとして、マテリアリティを特定した。

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。

シュローダーは5月9日、「エンゲージメント・ブループリント」を発表した。アクティブ・オーナーシップに関する新しい基準と、株式・債券ファンドマネジャーおよびアナリストのエンゲージメント（企業と対話し企業価値向上に資する行動を促す取り組み）における目標を示す内容。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は4月27日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様性スクール」の第4回「生物多様性とビジネス」を開催する。生物多様スクールは今年1月から6月まで全6回のプログラムで、各回著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

株式会社お金のデザインは4月6日、ESG投資、SDGs（持続可能な開発目標）に関するアンケートの結果を発表した。同社が提供するロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」ユーザーを対象に今年1月実施、4250人から回答を得た。

ファンズ株式会社は1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で、株主優待に代わる独自の投資特典「Funds優待」付きのファンド「AXXZIA BEAUTYファンド#1」「RENOSYサステナビリティファンド#1」の2件を公開している。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。

「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するスポーツメーカー、株式会社ゴールドウインは3月25日、4月から運用を開始するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「GOLDWIN PLAY EARTH FUND （ゴールドウインプレイアースファンド）」の投資領域を発表した。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ（国連児童基金）を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。