最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

資産運用大手のインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は1月25日、ネットゼロへの移行状況を定期的にモニタリングするためのレポート「Economic　Transition　Monitor」第1号を発表した。CO2排出量の多い20カ国を「C20」と名付け、C20各国が設定したネットゼロ目標について考察。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債（満期一括償還）で今年4月～5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。