ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

全国の10代の若者を支援する認定NPO法人D×P（ディーピー）は2022年7月25日、公益財団法人田口福寿会と連携を開始したと発表した。田口福寿会の奨学金制度を利用する若者に、D×Pの運営するユキサキチャットを案内し、早期相談につなげていくねらいだ。

近年、企業の長期的な成長のためにはESGに取り込むことが重要との考えが広まっております。ESGの具体的な取り組み内容は企業によって様々です。各企業が定めるESGの重要課題は「マテリアリティ」とも呼ばれており、項目を毎年変更している企業もあります。今回は、私たちの生活に身近で積極的にESG経営に取り組んでいる企業として、植物性油脂や業務用チョコレートなどを展開する不二製油グループ本社の事例を見ていきたいと思います。

生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

株式会社ベネッセコーポレーションは、家庭学習サービス「進研ゼミ中学講座」が2022年5月に会員向けに実施した特別授業「“ゴミゼロ宣言の町” 徳島県上勝町バーチャルツアー」を2022月6月30日から一般向けに公開した。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

企業のCSR（社会的責任）やサステナビリティ（持続可能性）に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH（シベンス）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）は6月9日、「GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立した。同地域で初となる事務局と諮問委員会を設立することで、アジア全体でのネットゼロ・アクションを促進していく。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。