ロボットやAI（人工知能）を利用したアプリケーションの開発・販売を行うユニボット株式会社（東京都品川区）は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で22日午後7時から資金調達を実施する。目標募集額3150万円、上限応募額6570万円。

世界最大級の取引高を誇る仮想通貨取引所BINANCE（以下、BINANCE）が8月14日、ブロックチェーンや暗号学を動画や記事によって無料で学べるサービス「Binance Academy」のベータ版を配信開始した。

イーサリアムの技術を研究し、情報発信を行っている株式会社Popshootが8月16日、仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ「Wei Wallet （ウェイウォレット）」のAndroid版をリリースした。

区分マンションの企画・販売などを手掛ける株式会社FJネクストが、9月8日（土）に不動産投資セミナーを開催する。セミナーは「一級建築士大家が都心区分マンションに特化する理由」をテーマに、テレビ、新聞、雑誌などのメディアにも多数取り上げられている区分マンション専門の現役投資家をゲスト講師に迎えて行われる。

金融庁は8月10日に発表した、仮想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポート内で、新規登録申請業者に対して審査を厳格化する方針を固めた。

トルコの法定通貨リラが10日、24時間で円建て20円付近から約16円の約20％近くの急激な下落を記録し、同日coinmarketのビットコイン取引高が、トルコの仮想通貨取引所Paribu、Koinim、BtcTurkでは24時間で100%以上増加した。

最新メディア、テクノロジーにおけるリスクの研究・啓蒙を行う一般社団法人ニューメディアリスク協会（以下、ニューメディアリスク協会）が8月1日、ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースNeutrinoにおいて、ブロックチェーン人材の育成講座「クリプトキャンプ」を開講することを発表した。

8月10日、マンション経営を手がけるスカイコート株式会社（以下、スカイコート）が、先頃現役復帰を発表したフィギュアスケーター髙橋大輔選手とサポート契約を締結したと発表した。今回の契約では、’18-’19シーズンの競技会へ臨むための髙橋選手の挑戦をスカイコートがサポートする。

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区）は13日から「米国不動産ローンファンド」シリーズを販売を開始した。米国の不動産金融ファンドマネジメント業界で急成長を続けるN社グループとの提携により実現した。

ロボアドバイザーWealthNaviは8月9日、公開2周年を迎え「数字で振り返るWealthNavi」を発表した。

株式会社エフ・ジェー・ネクストは8月1日、「2019年3月期 第1四半期決算短信」を公表した。これによると、売上高は前年同期比22.7％増の177億2,700万円だった。

ロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産案件特化型のソーシャルレンディングサービス「オーナーズブック（OwnersBook）」が初となるエクイティ投資型案件「秋葉原オフィスビル」の募集を8月10日の18時より開始し、8月14日の募集終了期日を待たずに開始数分で2億6,500万円満額の募集を完了した。当該案件は、想定運用期間2年11ヶ月、想定利回り（IRR）7.0％で募集していた。

スルガ銀行（静岡県沼津市）が9日に発表した2019年第一四半期（4～6月）の連結決算で、今年6月末現在の不良債権額が前年同期比4.6倍の1356億円となったことが分かった。融資先のシェアハウス業者が事業破綻した影響で、投資用不動産向け融資の焦げ付きへの懸念から不良債権処理費用が急増した。

米証券取引委員会（SEC）は8月8日、世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が申請したビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査を9月30日まで延期することを公表した。

株式会社GA technologies（以下、ジーエーテクノロジーズ）は8日、アジア地域を中心にインバウンド不動産賃貸管理事業大手のウェルスパーク株式会社（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表した。

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。