8月の公募投信、純資産総額は過去最高となる113兆円1,041億円に

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社が21日、発表した「マンション購入検討者の定例意識調査」で、購入意欲は前回調査の48.6％から59.4％に増加。新築分譲マンション以外を検討しない割合は20％を切り、全42回の調査の中で最低の値となった。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）の発足を発表した。

成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社が、中京圏で初となる「社会インパクト投資セミナー」を、9月27日（木）に愛知県名古屋市の「TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口バンケットホール」で開催する。

りそな銀行と埼玉りそな銀行が20日、中小企業に対してCSRの観点から無料アドバイス付きの融資を始めると日本経済新聞が報じた。現在、外国人投資家と機関投資家の日本株所有比率は半数を超えるが、その多くがPRI（責任投資原則）やESG（環境・社会・ガバナンス）評価に基づき投資判断を行っている。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％となっている。

中古マンションのリノベーション・販売・管理などを手掛けるリズム株式会社が、10月6日（土）に東京国際フォーラムで不動産投資投資セミナーを開催する。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

仮想通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは9月18日、イーサリアムクラシック対応キャンペーンとして、イーサリアムクラシック配布キャンペーンを開始した。

かつて最大のビットコイン取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は9月12日、同交換所利用者の法人の債権者に対し、オンラインによる民事再生手続きの申し出の開始を発表した。

世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人マーサージャパン株式会社（東京都港区）は11日、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価にあたって実施している
ESG（Environment,Social,Governance：環境・社会・ガバナンス）評価の日本株運用における評価状況を発表した。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。

世界最大級の仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobi Globalは9月12日、同社100%子会社のHuobi Japan Holding Ltdが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社（以下、ビットトレード）の株式の過半数を取得したことを発表した。

イーサリアム開発者ヴィタリック・ブテリン（以下、ヴィタリック氏）は9月8日、金融・経済の総合情報サービス会社であるブルームバーグの取材に、「普通の教育を受けてきた人なら、おそらく少なくとも1回はブロックチェーンについて聞いたことがあるでしょう。」と答え、現在はブロックチェーン産業の成長期にあると語った。

人工知能（AI）を開発するベンチャー企業、ファントムエーアイ株式会社 (東京都渋谷区）は新規事業拡大のため、株式会社日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始する。1株あたり10万円で目標募集額 は4100万円、上限応募額は国内の株式投資型クラウドファンディングでは初となる9990万円に設定した。申し込みは17日午後7時の予定。