金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンマーケットが70億米ドル規模になる可能性をもつとの試算を示し、ブロックチェーンがAmazonやMicrosoftなどの大手企業の成長を後押ししていくとしている。10月3日、CNBCが報じている。

フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する株式会社MFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」の正式版をリリースした。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月2日、株式会社富山第一銀行の顧客向けに、THEO+ [テオプラス] 富山第一銀行の提供を開始した。

AIを活用したロボアドバイザー「楽ラップ」を提供する楽天証券は、楽天証券ポイントを最大20,000ポイントプレゼントする「楽ラップデビュー&積立キャンペーン」を開始した。

FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は9月27日、ブロックチェーンに対する理解レベルを3分でで測ることができる無料のオンライン診断ツール「FLOCブロックチェーン検定」を公開した。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月1日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、凸版印刷株式会社を引受先とする追加第三者割当増資の実施を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月28日、「WealthNavi for SBI証券」の最低投資金額の引き下げを発表した。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renocy(リノシー)」を運営する株式会社GAテクノロジーズは25日、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を出願したと発表した。

Enbowl株式会社（以下、エンボウル社）は26日、ブロックチェーンを活用したサービスの開発企業と発注企業をマッチングするサービス「CryptoBowl（以下、クリプトボウル）」のベータ版をリリースした。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、温室効果ガスの削減に取り組む企業への重点的な投資を開始したと発表した。新規の投資額は約1.2兆円。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ省エネ事業支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ太陽光事業者支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始し、プロジェクト第1弾として「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、同日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の募集を開始した。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。