アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが7月22日に神奈川県横浜市のTKPガーデンシティ横浜でアパート経営セミナーを開催する。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を行う株式会社レンデックスは、不動産担保付きローンファンド24号の募集を行い、7月12日（木）15時まで先着順で総額6,301万円の投資を受け付ける。利回りは8%、運用期間は11か月の短期高利回り案件だ。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 仁、以下：お金のデザイン）は、「Try！夏のボーナス入金キャンペーン」を開始した。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが7月20日と21日に愛知県名古屋市のAMMNATビル7Fでアパート経営セミナーを開催する。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨銘柄の取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者「maneoマーケット」にて募集された「グリーンインフラレンディング」の事業について、200億円余りの投資資金の一部が投資家への事前の説明とは異なり、融資先の企業から子会社の証券…

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

DMM Bitcoinは6月27日、7月1日〜7月31日までの間に口座開設もしくは取引を行ったユーザーを対象として、最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを発表した。

野村不動産アーバンネットは6月18日、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果を公表した。投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて、58.8％が「買い時」と回答。一方、融資状況については52.8％が「変化を感じる」と回答し、その内87.7％が「審査が厳しくなった」と回答した。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者である「maneoマーケット」（東京都 千代田区）において、今月、融資先企業の一つである「グリーンインフラレンディング」（東京 港区）が運営するファンドの募集を相次いで停止してい…

ソーシャルレンディング「LENDEX」は、不動産担保付きローンファンド23号の募集を行い、6月28日（木）13時まで先着順で総額9,801万円の投資を受け付ける。利回りは8%、運用期間は6ヶ月の短期高利回り案件だ。

2018年6月18日、成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：杉山 智行　以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資を積極的に推進する「社会インパクト投資宣言」を発表した。

2018年6月17日、金融庁がソーシャルレンディングの融資先企業の名称などを情報を開示できるようにすると日本経済新聞が報じた。投資家がソーシャルレンディングサービスで投資をする場合、今までは融資先情報が匿名化されているという問題があった。今回の情報開示を進めることにより、借り手企業の情報が透明化され、投資家が投資判断をしやすくなるというメリットがある。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は、2018年4月1日から改正宅建業法が本格施行におけるインスペクション関連義務化に伴い、『調査・評価・補修・保険』のフルパッケージでのインスペクションを本格開始した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。