「AIBO®️」開発者が挑むサービスロボット革新、22日に株式投資型クラウドファンディングで資金調達

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ロボットやAI(人工知能)を利用したアプリケーションの開発・販売を行うユニボット株式会社(東京都品川区)は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で22日午後7時から資金調達を実施する。目標募集額3150万円、上限応募額6570万円。

ユニボットは2017年、ユニティガードシステム株式会社の新設分割により設立。ソニーの犬型家庭用ロボット「AIBO®︎(アイボ)」の初代開発責任者だった大槻正氏が社長を務める。

大槻正

ユニボット社は現在、顔認証AIを万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した「UNIBOT by Pepper®︎」および顔認証システム「UNIBOT by Camera」を展開中。

UNIBOT by Pepper

UNIBOT by Pepper®︎は、ソフトバンク社の感情認識パーソナルロボット「Pepper®︎(ペッパー)」に、ユニボットが開発した画像認証技術を組み合わせたシステム。クラウド上に顔認証AIを搭載し、サーバー上で自動的に人物特定を行い、ロボットやシステムに信号を出す。これにより、既存の防犯カメラなどを使い、顔認証による自動入退出などに応用することができ、人件費削減も可能。また、要注意人物の顔を登録しておくと、その人の来店を知らせる機能も搭載しており、人力を超える分析力を発揮する。

小売店などでは、Pepper®︎は歩行しながら、頭に搭載したカメラによる顔認識を行い、管理者が決めたルートを巡回する。巡回監視はもちろん、画像認証での不審者の監視や店内の案内として会話できる。Pepper®︎が首を振る際に生じる画像のブレについては、ブレた状態の画像でも顔認識ができるという技術的な特徴がある。店舗での実証実験では、Pepper®︎の巡回と声掛けで万引きの発生率が前年比66%低減したという。

労働人口の減少を補うためサービスロボットの開発が進む。経済産業省の調査では、2015年の国内サービスロボット産業市場規模は約3,733億円だったのに対し、2035年には約4.9兆円、約1327%まで成長する。

サービスロボットの市場規模

一方、同社は「膨大な開発費や技術の共有ができておらず海外に遅れをとっている」と指摘。ロボットを個別に開発するのではなく、サービスロボットのシステムをクラウド上で共有するという構想で、アプリケーションなどの技術をクラウド連携させる仕組みを構築、課題の解消を図っていく。

今回予定している調達資金は、主に開発業務委託費に充てる。顔認証などの画像認識技術を基に、今後は提携企業の販売を通して技術ロイヤリティによるリカーリング収入も目指す。また、マーケティング解析を必要とするワン・ツー・ワン・マーケティングやデジタルサイネージを手掛ける企業などと次世代のマーケティングツールとして提供する。

将来的には介護・福祉などへ応用した独自開発のロボットを創り、人間の生活に寄り添ったサービスロボットのソリューション提供を目指す。(下表は今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュール。今回の資金調達の可否、調達金額によってスケジュールは変更となる場合がある)

ユニボット社のIPOまでのスケジュール

ユニボット社が資金調達を行う「ファンディーノ」は、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する株式投資型クラウドファンディング。16日現在で国内取り引き量は1位、累計成約額は14億523万円。

株式投資型クラウドファンディング・ファンディーノ

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円前後の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができるという特徴がある。

応募企業については、投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。審査過程も公認会計士・弁護士・税理士等有識者を中心としたチームで行い、審査会議においては多数決ではなく、審査員全員一致でなければ通過することができないという厳しい基準で審査を行っている。

ファンディーノ・専門家による企業調査

ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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