クラウドクレジット、米国不動産ローンファンドの販売を13日開始

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区）は13日から「米国不動産ローンファンド」シリーズを販売を開始した。米国の不動産金融ファンドマネジメント業界で急成長を続けるN社グループとの提携により実現した。

販売を開始したファンド「米国不動産ローンファンド（倉庫A）1号」は募集金額1000万円、運用期間は2018年9月～2021年6月の約34か月。ただし、一定条件を充足した場合、最終貸付先が1年毎最大2回まで期間を延長できるオプションがある。期待利回り年利8.0%（投資倍率1.216倍）、最低投資金額1万円（追加単位1万円）。販売手数料は無料で、運用手数料は当初出資額の4.3% （年率換算約 1.5%）。通貨は米ドル。

N社グループは2008年に3名の創業者が米国アリゾナ州で開業、17年9月までに融資残高185百万米ドル（約205億円）、過去回収分を含めた累計融資実行額は620百万米ドル（約700億円）となっている。具体的な事業内容としては、中規模の事務所ビル、物流倉庫、ホテル、共同住宅、店舗など商業不動産全般の購入者に対して当該不動産を担保とした融資を行っている。

特に、急成長を続けるECサイト経由の商取引増加に基づく物流拠点・倉庫等の需要増大を見越して融資実行を判断、融資先が適切な設備投資をすることで物件価値の大幅上昇を実現させた実績もある。クラウドクレジットはN社グループを「割安物件に付加価値を付けられる融資先を的確に見定めることでグループの資産価値増大につなげているプロ集団」と判断し、提携に至った。

提携により、N社グループが商業不動産担保の融資を実行する際、グループ内でメザニンローン（＊）部分の原資を調達するために、機関投資家からの資金を受け入れているリミテッドパートナーシップ形態のファンドに対して、クラウドクレジットのファンド資金を貸し付ける投資機会を提供できる。

クラウドクレジットは「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、海外の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング」（ソーシャルレンディング）の形態で行ってきた。

世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において期待利回り約2.5％～13％の商品が支持され、累計出資金額123億円超、ユーザー登録数は2万8000 人以上（18年8月時点）と着実に成長を続けている。また、新興国の貧困層支援、教育問題の解決といった社会問題の解決と経済リターンを目指す「社会インパクト投資」の投資先を開拓しており関心を集めている。

これまで、海外の商業・物流不動産への投資は金額やストラクチャの複雑性、資金需要に関する情報アクセス等の観点から、日本の個人投資家による投資機会は限定的だったが、N社グループがクラウドクレジットの持つ個人投資家の購買力を評価したことなどから「新たな投資機会を個人投資家に提供できる」（クラウドクレジット）と積極的な姿勢を見せる。

N社グループは、50年以上の豊富な投融資経験だけでなく不動産管理・開発・建設・リース交渉の経験を有し、不払い後の競売に備え、いざという時はいつでも物件保有が出来る体制を構築。今回支援対象となった米国の物流倉庫案件は、日系大手メーカーも入居する物件で、今後の物流需要の拡大により資産価値のさらなる向上が見込まれている。N社グループ代表は「より多くの投資機会の提供と今後の協業の発展を祈っている」とコメントした。

＊メザニンローン　通常の融資（シニアローン）より劣後する（返済順位が後になる）融資。借り手の破綻などにより返済が滞った場合は担保となる不動産を処分してローンを回収するが、メザニンローンの債権者はシニアローンの債権者が回収した後に 資産 が残っていた場合にそこから回収する仕組み。リスクは高めに、 金利は通常シニアローンより高めになる一方、融資を受けている間は利払いのみを行えばよく、元本は満期時に一括返済するといったように当事者間で合意した内容でローンを組むこともできるなど自由度が高い。自己資金部分と比較すれば、元本毀損のリスクは小さいことから不動産投資の貸し手には「ミドル リスク ・ミドルリターン」であるとされる。

■商品基本情報

＊但し、一定条件を充足した場合、最終貸付先が1年毎最大2回まで期間を延長できるオプションあり。

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