国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のフオビ社（HUOBI）が5月23日、新たなマーケットの指標となる「HUOBI10インデックス」をローンチすると発表した。

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド（二重支払い）などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

株式会社クレアスライフが運営する「不動産投資スクエアサイト」は5月24日、不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して行ったお金に関するアンケート調査の結果を公表した。

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は4月26日、全国不動産情報ネットワークに登録され成約した首都圏（東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県）における2018年3月期の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格を公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは5月18日、初任給に関するアンケート調査結果を公表した。この結果、初任給の使い道1位は「貯金」で、約半数が「初任給の一部を資産運用に回しておけば良かった」と回答したことがわかった。

マイクロソフトの検索エンジンBingは5月14日、仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止することを公式ブログで公表した。

ビットコインキャッシュのカンファレンス「Coingeek Conference」が5月19日、香港で開かれた。今後のビットコインキャッシュの開発の方向やどのように資金を維持するのかという議論に加え、ビットコインキャッシュ開発者に対する出資についての協議が行われた。

米国の新興企業向け株式市場であるNASDAQ（以下、ナスダック）の取引システムを利用した仮想通貨取引所「DX.Exchange」が2018年6月に開業予定であることが分かった。各メディアが報じている。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は5月14日、同社が開発した安価かつ迅速に送金を可能とするシステムであるリップルネットに、国内大手商社の三菱商事が参加したことを発表した。

米ドルによって価格が裏付けされると言われながら昨今信頼性が疑われていた仮想通貨テザー（USDT）が、新たに2億5000万ドル分発行されていたことが分かった。5月18日、各メディアが報じている。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

リノベーション情報サイト「リノベ不動産」を運営し、180拠点以上の全国ネットワークを展開する株式会社和久環組は5月18日、テクノロジーを活用した住宅ローンのソリューション事業を手掛けるiYell株式会社と業務提携し、新サービス「リノベ不動産住宅ローンデスク」を開始することを公表した。