観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。
資料によると、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出受付件数は6,603件(うち受理済みは5,235件)だった。内訳は、都道府県の届出提出件数が2,331件、うち受理済みが1,859件、保健所設置市の届出提出件数が1,822件、うち受理済みが1,503件、特別区の届出提出件数が2,450件、うち受理済みが1,873件だった。
住宅宿泊事業の届出状況

【転載元】7月27日時点の民泊ホストの届出受付は6,603件、2週間で約800件増
The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)
- 英国、移行金融ガイドライン案を公表 高排出企業の脱炭素化資金調達を支援 - 2025年9月2日
- 物件価格上昇で都心の区分マンション投資は利回り2%台へ。これから利益を出すための不動産投資戦略は?【取材あり】 - 2025年8月18日
- アイケンジャパン、お盆期間限定で不動産投資セミナーをオンデマンド配信。区分マンション・一棟アパート・戸建ての投資を比較解説 - 2025年8月7日
- アパート経営のアイケンジャパン、東京本社で初の中学生企業訪問を実施。SDGsに沿った学習機会を提供 - 2025年8月5日
- アパート経営でおすすめの不動産会社は?注目の11社を徹底比較 - 2025年7月31日