SBIグループ子会社の仮想通貨取引所VCTRADE、2018年度内にサービス拡充へ

7月31日、SBIホールディングス株式会社(以下、SBIホールディングス)は、子会社であるSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(以下、SBIバーチャル・カレンシーズ)の仮想通貨サービスを拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム(ETH)の銘柄追加、を実施するとしている。

取引所形式で現物取引のサービス開始

SBIバーチャル・カレンシーズが運営する仮想通貨取引所のVCTRADEが現在採用している販売所形式は、購入希望者は取引所が提示する価格で仮想通貨を即座に購入できるが、取引所に対して手数料(スプレッド)を支払う必要がある。今回発表された取引所形式では、購入希望者は「板」を利用して売却希望者から仮想通貨を購入する形式だ。取引所形式ではスプレッドがないことが一般的で、比較的安価に仮想通貨を購入できる一方、売却希望者がいなければ希望する数量の仮想通貨を購入できないという流動性の問題がある。VCTRADEでは両者の販売形式が実装されることで、ユーザーは自身の目的に応じて購入方法を選べることになる。

仮想通貨入出金サービスの実施

仮想通貨の入出金サービスは通常であれば仮想通貨取引所に必須の機能だが、VCTRADEでは機能が実装されていなかった。サービスが導入されなかった背景には、VCTRADEの一般向け新規口座開設が行われた7月に日本の規制当局が利用者保護への取り組みを強めていたことをはじめ、仮想通貨取引所各社に対してマネーロンダリング対策への監視を強めていたことから、SBIバーチャル・カレンシーズ側で自主的に機能を制限していたと考えられる。

仮想通貨イーサリアムの銘柄追加

今回、VCTRADEに新しく追加されると発表されたイーサリアムは仮想通貨の中でも時価総額2位を誇る通貨で、開発者であるヴィタリック・ブテリン氏や契約を自動化するスマートコントラクトと呼ばれる技術で世界から注目されている。SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、かねてVCTRADEにおける取扱銘柄に関して「NEMや匿名通貨と呼ばれる仮想通貨は採用しない」と公言し、XRPやビットコインキャッシュ(BCH)にフォーカスしたプロモーションを実施していた。その他の取扱銘柄については前述の2つの仮想通貨ほど言及がなかったものの、VCTRADEローンチ前からイーサリアムの取り扱いを示唆する資料が利用されていたことから、イーサリアム取扱い開始が待たれていた。

国内大手金融機関のSBIホールディングスのグループ会社が提供するVCTRADEにおいて、これまで一般的だった機能が備わっていなかったり、最小スプレッドを謳うにも関わらず販売所形式が採用されていたことは、投資家の間で同社が金融庁による規制強化の流れを汲んだ形態でサービスを提供しているのではないかという疑問やそれにともなう懸念を呼ぶ原因となっていた。そうした中での今回の発表内容は、同社が度重なるサービス延期を繰り返した要因でもあるセキュリティについてもある程度の方向性が見えたと考えられ、投資家がいただくさまざまな不安を解消する結果となった。引き続き注目していきたい。

【参照URL】2019年3月期第1四半期決算説明会
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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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