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証券口座の利用者参入は、仮想通貨市場の拡大させるか

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グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

証券口座利用者が仮想通貨取引を行うには、証券会社であるSBI証券やマネックス証券が金融庁から兼業の承認を得る必要がある。兼業の承認は、株式や債券を含む有価証券の売買や金融派生商品である店頭バリティブ取引を行う証券会社が、金融商品取引業以外の業務を行うために必要となるものだ。

現在、証券会社の中で仮想通貨交換業登録も受けている会社はマネーパートナーズのみだが、同社はまだ仮想通貨交換業のサービスを開始していない。SBI証券やマネックス証券では、グループ会社間のシナジーを強化する連携を進める動きも数多く見られており、兼業承認の取得によって証券口座利用者に仮想通貨取引を促していく流れも十分に考えられる。

SBI証券の発表によると、2017年9月時点におけるSBI証券の口座数は約400万件、マネックス証券の口座数は約170万件となっている。一方、国内最大手の仮想通貨取引所であったコインチェックの口座数は約170万件であることから、兼業の承認は仮想通貨市場にとって大きなインパクトをもたらすことが期待されている。今後の動向に注目だ。

【参照記事】証券の仮想通貨業務に壁 口座接続、金融庁の「兼業承認」必要
【参照URL】SBI証券の公表データ
【関連記事】SBI VCトレード（新VCTRADE）の口コミ・評判・口座開設

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