海外不動産投資CF「TECROWD」想定利回り8%の1号ファンド先行予約受付、モンゴルのスマートオフィスビル
TECRA株式会社は1月29日、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング(CF)「TECROWD」において、1号ファンドの先行予約の受付を開始している。募集金額は2850万円(うち劣後出資350万円)。Hoimor officeはモンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビルでTECRAが建設に携わった物件。
TECRA株式会社は1月29日、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング(CF)「TECROWD」において、1号ファンドの先行予約の受付を開始している。募集金額は2850万円(うち劣後出資350万円)。Hoimor officeはモンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビルでTECRAが建設に携わった物件。
先週末のビットコイン相場は一時大幅上昇するも上昇分をほぼ吐き出す展開に。テスラのCEOイーロンマスク氏がTwitterのプロフィールに@bitcoinを入れたことによって、ビットコイン投資家の思惑が広がり、32,000ドル付近から38,000ドルあたりまで上昇する動きとなった。
eスポーツのプロチーム「BLUE BEES(ブルービーズ)」の運営事業を手掛けるブルービーズ株式会社が、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達に挑む。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件の情報が事前公開された。株式発行者はメディギア・インターナショナル株式会社、2月6日から8日まで、目標募集額1755万円、上限応募額6993万円で資金調達を行う。
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。
国際決済銀行(BIS)が、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。
株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。
人気掲示板サイトReddit(レディット)が、イーサリアム財団(Ethereum Foundation)との提携を1月27日に発表した。これは、Reddit初のブロックチェーン関連プロジェクトとの提携になるといい、今後はイーサリアムに関する新たなツール開発を支援するという。
一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回(2020年)サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。
融資型クラウドファンディング(CF)サービス「バンカーズ」を運営する株式会社バンカーズは2月2日正午から「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第2号」の募集を開始する。今年1月15日に募集した通算2号ファンド「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第1号」(募集総額 5500万円)」は、昨年12月募集の初号ファンドに続き、募集初日当日に100%の申込額を受注。
資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG(環境・社会・ガバナンス)といった非財務情報を取り入れる方法。
暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin(JPYC)」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。
CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期(Q4)」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.6ポイントの1.5%で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比+0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。
貸付投資「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り(年率・税引前)1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。
株式会社GAテクノロジーズは1月27日、資産運用型中古マンション販売の「RENOSY不動産投資」の2020年12月度の利用者データを公開した。関東在住の30代後半で、一度に2件以上の物件を購入する人の割合が約6割と2019年11月度の利用者データ公開開始以来最高となり、20年10月度から増加傾向にあることがわかった。
昨日のビットコイン相場は下落。昨日記載していた31,000ドルの短期的なサポートラインを抜けると29,000ドル台前半まで下落する動きとなった。
金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG(環境・社会・ガバナンス)などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14%増加、前年同期からは2倍余り増えた。
ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。
アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド(はたらくFUND)」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。