コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。

米連邦準備制度理事会のセントルイス支店銀行が、分散型金融（DeFi）に関する調査論文を公開した。ステーブルコインや分散型取引所（DEX）、レンディングプロトコルなど昨今のDeFiを象徴する取り組みを詳細に解説している。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、同社が楽天LIFULL STAY株式会社（RLS社）と共同で山梨県南都留郡富士河口湖町にホテルを開発する第39号ファンドは、2月9日の投資申込の受付開始後、募集金額4億6千万円を満額で調達し、成立した。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiibo（シーボ）は2月9日、同日付で第一種金融商品取引業の登録を完了し、社債の私募の取扱いを行う証券会社としてのサービスを提供すると発表した。

ミレニアル世代（1981年～1996年生まれ）の女性がお金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからない」から―――女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を展開するSHE株式会社がミレニアル女性を対象に実施した「お金に関する意識調査」の結果、こんな傾向が明らかになった。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時45,000ドルまで調整安となっていたビットコインだが、米決済大手マスターカードや、米大手金融機関BNYメロンによる仮想通貨決済導入の報道、米配車サービスUberによる仮想通貨決済の検討等の大きなニュースが相次いだことで上値を伸ばす形となった。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

巣ごもり消費で「ネットフリックス」など動画配信サービスの需要が高まる中、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」にも動画配信ベンチャーによる募集案件が登場した。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会（SEC）に提出された2020年の年次報告書に記載されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日のテスラのビットコイン購入と決済でビットコインを利用可能にするとの話題から上昇トレンドが継続し、一時対円でも500万円を突破する動きとなっている。その後反落し470万円台付近まで下落したが引き続き底堅く推移しており、崩れるような雰囲気ではない相場展開となった。

資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は2月1日、次世代不動産投資「みんなで資産運用」で新しいファンドを発売した。京都市西京区の中古1棟リノベーション物件で、販売済みのファンドと同様、優先劣後方式の採用により同社が劣後出資することで元本の安全性を高める仕組みを採用。