昨日のビットコイン相場は一時的に31,000ドルを割れるも、底堅く推移しており、方向感の欠く展開。短期的なサポートラインが31,000ドルに形成されつつ、下抜けすると29,000ドルが視野に入ってくる動きとなっている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月22日、預かり資産3500億円、口座数37万口座（21日時点）を突破したと発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月25日、ファンド「メルカリ サステナビリティファンド#2」を公開した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに個人が間接的に貸付し、資産運用ができる。

日立製作所が、ブロックチェーンを活用することで再生エネルギーの使用状況を可視化および証明するシステムを開発したことを、1月22日に発表した。2月より、東京都国分寺市にある中央研究所で本システムを導入する予定だという。

ペプチド医薬品の元となる化合物を探す「創薬リード探索事業」を手がける国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーであるメスキュージェナシス株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月30日から募集による投資申込みの受付を開始すると発表した。

昨日のビットコイン相場は31,000ドルから朝方急激な切り返しを見せ33,000ドルと突破すると、35,000ドル手前まで上昇する動きとなったが、一転NY時間反落し32,000ドルを割れる等上下に値動きの激しい展開となった。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

プロサッカークラブの湘南ベルマーレが、クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）を運営するフィナンシェ社とのオフィシャルクラブパートナー契約を締結したことを、1月21日に発表した。

ステーブルコインTetherの発行・管理を行うテザー社が、ニューヨーク司法当局（NYAG）からの求めに対して財務記録を提出したことがわかった。ニューヨーク郡裁判所が1月19日に明らかにしている。

野村證券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債）の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

資産運用大手のブラックロック（BlackRock）が、一部のファンドを通してビットコイン先物取引を行う可能性を明らかにした。1月20日に証券取引委員会（SEC）へ目論見書を提出している。

先週末のビットコイン相場は急落後一点大きく反発する展開に。今月中旬の40,000ドルを突破後短期的な調整局面に入っていたビットコインは、金曜日に一時29,000ドル割れの水準まで下落。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

金融包括最有力プロジェクトとして注目の「Celo（セロ）」が、ユーロに価格をペッグさせたステーブルコインの発行を開始することが1月20日に明らかとなった。発行開始は2021年3月を予定している。

イーサリアム1.0が控える次の大型アップデート「Berlin（ベルリン）」に関する内容が、1月19日に公開された。

プライバシー性能に優れたWebブラウザBraveが、分散型通信プロトコルIPFSのサポートを、1月19日に発表した。IPFSの開発を主導するProtocol Labsが協力する。

三菱電機と東京工業大学が、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーンを開発したことを、1月18日に発表した。2021年4月より、本ブロックチェーンを用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指すとしている。

ブロックチェーン開発企業chaintopeが、近畿大学および九州工業大学による協力のもと行政文書のデジタル化社会実験を福岡県飯塚市で開始したことを、1月20日に発表した。

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。