中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスのZoraは、イーサリアムのマイニングで発生するカーボンフットプリントの削減を目指した環境保護への意識を高めている。Zoraの共同創設者Dee Goens氏は3月4日、暗号空間のカーボンオフセット支援団体を通じて、CO2排除のための寄付を行ったという同氏のツイートで明らかになった。3月5日、ブロックチェーンと暗号資産メディアのDecryptがレポートしている。

週末のビットコイン相場は上値が重く推移。60,000ドルの大台を何度も試すもブレイクに失敗し57,000ドル付近まで押し戻される展開に。少し足元は調整ムードの様相が続いており、徐々に三角保ち合いの形状となっている。ニュースとしては、ブラジルでビットコインETFの承認や米ヘッジファンドSkybridge社によるETF申請等の材料が出ていた。

DANベンチャーキャピタル株式会社は3月18日、株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」に関わるスタートアップ企業を共に支援する「CAMPFIRE Angels パートナー制度」を開始した。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

株式会社Siiibo（シーボ）は3月12日から「社債の私募の取扱い」専業証券会社としての業務を開始、社債の購入をオンライン上で完結可能な新規サービス「シーボ」の口座開設を受付けている。2月9日付で独立系証券会社として金商業登録を完了、3月12日付で日本証券業協会に加入したことで、新規サービスを開始。

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。

キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に2021年3月より参加したことを発表した。日本の食品会社では初めての参加となる。

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative、以下GRI）と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

昨日のビットコイン相場は上昇。朝方の上昇によって短期的には上値追いの動きを見せ、60,000ドル付近まで到達するも、60,000ドル付近では売りフローが断続的に発生し下落。57,000ドル付近まで軟化する動きとなっている。

楽天証券株式会社は3月21日、投資信託の検索機能「投信スーパーサーチ」に新機能を追加する。楽天証券経済研究所ファンドアナリスト監修の「イチ押し条件」などによる検索、 お気に入り検索条件の保存ができるようになるほか、スマートフォンでもパソコンと同様の検索機能を利用できる。

マネックス証券株式会社は3月17日、「MONEX個人投資家サーベイ　2021年3月調査」の結果を公表した。今回は定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、現状の日本マーケットに対する評価と、2021年の日米相場レンジ予想を前回調査（20年11月）に引き続き訊ねた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを2022年1月（予定）から開始する。これに伴い3月17日、予定されているサービスの詳細を解説した「ふるさと納税『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」ページを公開した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスの「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行った琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社が3月12日付で株式会社東京証券取引所「TOKYO PRO Market」へ上場が承認された。上場は3月30日の予定。

3度目となる米国の現金給付を間近に控え、給付金の約10%に相当する250億ドルがビットコインの購入にあてられる可能性があるとの試算を、みずほ証券が公開した。3月15日に海外メディアが一斉に報じている。

人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」などを運営するdouble jump.tokyoが、大手NFTマーケットプレイスRaribleとのパートナーシップを3月15日に発表した。同社は、3月17日にエンターテイメント業界大手スクウェア・エニックスとの協業も発表している。

昨日のビットコイン相場は上昇。54,000ドルあたりまで価格を下げていたビットコインだが、短期的な二番底をつけるとその後上昇。

分譲住宅メーカーの株式会社ウッドフレンズが運営する不動産クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で新規の不動産小口化商品「信長ファンド3号」の情報が公開された。対象物件は岐阜市の6階建てマンション「コレクション岐阜駅」で、契約形態は不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約となり、1口10万円で上限口数100。