日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体が設立

2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。発起人は株式会社techtec 代表取締役CEOの田上智裕氏、メンバーは株式会社techtecの他、Maker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社で構成されている。

ブロックチェーンの登場によって新たに生まれたDeFi市場だが、いまだ法整備がされておらずDeFiのリスクが指摘されはじめる中、JDAはDeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するために金融領域におけるブロックチェーン活用を推進していきたい考えがある。同団体では、①DeFi普及のために正しい理解が進むためのナレッジ共有の場の創出、②会員同士にシナジーが生まれるビジネスマッチング、③他国の規制動向のキャッチアップと最適な規制の提言、の3つを主な活動として行っていくという。

JDA発起人である田上氏は、「分散型金融（DeFi）は、ブロックチェーンの実現するWeb3.0を代表する大きな変革の1つです。この度のアクションに賛同してくれた創設メンバーの皆さんには感謝すると同時に、これから共に未来の社会を作り上げていけることにワクワクしています。JDAは、オープンかつフラットな未来の社会を実現することに貢献していきます。共にDeFiの発展を推進する企業・団体様を幅広く募集しています。」とコメントしている。

【公式サイト】Japan DeFi Alliance
【公式Twitter】JDA – Japan DeFi Alliance

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