日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体が設立

2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。発起人は株式会社techtec 代表取締役CEOの田上智裕氏、メンバーは株式会社techtecの他、Maker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社で構成されている。

ブロックチェーンの登場によって新たに生まれたDeFi市場だが、いまだ法整備がされておらずDeFiのリスクが指摘されはじめる中、JDAはDeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するために金融領域におけるブロックチェーン活用を推進していきたい考えがある。同団体では、①DeFi普及のために正しい理解が進むためのナレッジ共有の場の創出、②会員同士にシナジーが生まれるビジネスマッチング、③他国の規制動向のキャッチアップと最適な規制の提言、の3つを主な活動として行っていくという。

JDA発起人である田上氏は、「分散型金融（DeFi）は、ブロックチェーンの実現するWeb3.0を代表する大きな変革の1つです。この度のアクションに賛同してくれた創設メンバーの皆さんには感謝すると同時に、これから共に未来の社会を作り上げていけることにワクワクしています。JDAは、オープンかつフラットな未来の社会を実現することに貢献していきます。共にDeFiの発展を推進する企業・団体様を幅広く募集しています。」とコメントしている。

【公式サイト】Japan DeFi Alliance
【公式Twitter】JDA – Japan DeFi Alliance

この記事を書いた人
最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部暗号資産・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部暗号資産・ブロックチェーンチームは、暗号資産投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、暗号資産に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

17種の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所！

詳細を見る

GMOコイン

全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る

DMM Bitcoin

アルトコインレバレッジ取引に強み！19種類の暗号資産取引が可能な暗号資産取引所

詳細を見る

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。