CATEGORY 投資ニュース

その他企業

米FinCEN、暗号資産ウォレットへの規制案に対するパブコメ募集期間を延長。反対意見は65,000を超える

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

投資ニュース

個人投資家「コロナ禍でベンチャー投資への意欲高まった」、日本クラウドキャピタルがベンチャー投資に関する意識調査

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月14日、有価証券投資の経験者を対象に実施したベンチャー投資に関する意識調査の結果を発表した。約9割が「ベンチャー投資は社会的に意義がある」と回答した。

Fintech

貸付投資のFunds、ADワークスグループと新ファンド公開に向けた取り組みを開始

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は、株式会社ADワークスグループ(ADWG)を借り手とする初回ファンドをファンズで提供するため準備を進めている。今回のファンドで集めた資金は、ADWGが行う「収益不動産ソリューション事業」に活用する。

特定の場所に複数オーダーをまとめて配達するフードデリバリーサービス「Minnow(ミノー)」を開発、展開中のミノージャパン株式会社投資ニュース

緊急事態宣言下のデリバリーを超効率化。フードテックベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「一般的な〈配達手数料約38%〉を〈最大20%〉に抑える”超効率型デリバリー”で飲食店とランチ難民を救う、フードデリバリーのチェンジメーカー『Minnow Japan』」の情報が事前公開された。

ロボアドバイザーニュース

ウェルスナビ、預かり資産3400億円突破。4営業日で100億円上積み

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は1月12日、預かり資産が3400億円を突破したと発表した。3400億円突破は8日時点で、今月4日時点で3300億円を突破したばかり。4営業日で100億円を上積みしており、2016年7月の正式リリースから約4年5カ月で大きく躍進した。

感情日記アプリ「Feelyou」を開発・運営する株式会社bajji投資ニュース

SNSは「いいね」から「わかるよ」へ。次世代SNS「Feelyou」開発企業が株式投資型CFで資金調達

リリース半年で168か国において約4.5万DLされた感情日記アプリ「Feelyou」を開発・運営する株式会社bajjiは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で1月16日から18日まで、投資申し込みの受付を実施する。

株式会社crossDs japanESG・サステナビリティ・インパクト投資

「靴が足に合わない」を解決、オーダーメイド3Dシューズのサブスク提供ベンチャーが株式投資型CFで資金調達。株主優待も

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、ファッション関係のプロジェクトの情報が事前公開された。投資申し込みによる資金調達に挑むのは、最新の3Dプリント技術を使い、短期間でオーダーメイドの靴を制作、製品をサブスクリプションモデルで提供するサービス「AYAME」を展開する株式会社crossDs japan。

医療機器を開発する医療系ベンチャーの武蔵医研株式会社がファンディーノで資金募集投資ニュース

全国の在宅酸素療法患者の生活をもっと快適に。酸素吸入療法に特化した医療機器ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスの「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「呼吸同調器や流量調整器の小型化に成功!約17万人の在宅酸素療法患者の外出を手軽にしたベンチャーが次に挑む病院向け次世代ソリューション」の情報が公開された。

ブロックチェーン

佐賀市「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた検証作業を実施

2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は1月12日、佐賀市における「地域循環共生圏」(=地域が自立し支え合う関係づくり)の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を実施する。

投資信託

2021年はワクチン接種の進展に注目、ESG投資は日本株式市場にも。シュローダー市場見通し

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。