「2021年は極めて重要な年になる」米FRBがCBDC発行の条件を公開
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
ステーブルコインTether(USDT)の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局(NYAG)に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。
先週末のビットコイン相場は下落。米債金利上昇に影響を受けて日本株や米株が大幅下落する動きがあったことや、米EV大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がSECから同氏のドージコインに関するツイートの調査を受けているとの報道も暗号資産全体の上値を重くする展開となった。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「CAMPFIER Angels」を運営するDANベンチャーキャピタル株式会社は2月12日付で、上場会社向けに株主管理のDXプラットフォームを運営する株式会社ウィルズと業務提携契約を締結、株式投資型CFで株主が増加する非上場会社の株主管理DX化を協力して推進する。
株式会社ジェーシービー(JCB」)とマネックス証券株式会社は、カードでの買い物によるJCB会員の「株式投資体験」とJCB加盟店の「顧客のファン化」を支援するサービスの実現を目指し、2月15日にアルファ版アプリの共同開発に関する業務提携契約を締結した。
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。
ヤフー株式会社は2月24日、株式、投資信託、為替(FX)など金融商品情報を幅広く提供する金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」のアプリ(iOS版、Android版)で証券口座と連携し、保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成、確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」の提供を開始した。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社はホテル運営・開発事業のウェルス・マネジメント株式会社を借り手とする「ウェルス・ラグジュアリー・ホテル・ファンド#1」を2月25日公開した。募集金額は2億円、うち1億円を抽選方式で募る。予定利回り(年率・税引前)は2.30%。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。
株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」のサービス開始1周年を記念し、3月1日から6月1日まで、対象月ごとの取引期間中の取引通貨合計数に応じて期間固定「Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。期間は第一弾が3月 1日から4月1日、第二弾が4月1日から5月1日、第三弾が5月3日から6月1日まで。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む『トレ食』」の概要が公開された。
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。
クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会(SEC)理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。
株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率(年間利率)の引上げを発表した。
楽天グループ傘下の楽天ペイメントと暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットは、ビットコインなどの暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることができる新サービスを2月24日に発表した。
昨日のビットコイン相場は下落。一昨日の急落から自律反発していたが、再度下落ムードとなっている。イーサリアムも1,500ドル割れの展開となっており、足元は暗号資産市場全体で同じような動きを示すことが多く、全体的に弱気ムードが広がっているか。
GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した
「LINE証券」は2月24日、株式会社マネーフォワードが提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」とのAPI連携を開始した。マネーフォワードMEは、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得し、自動で家計簿を作成するサービス。
展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)」のランキング結果を発表した。