昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルの大台を達成していたが、結局上値追いの動きとはならず調整安の展開に。

暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。48,000ドル付近から50,000ドルを突破すると上昇幅を拡大させる展開となり、一時52,000ドル台半ばまで上昇する動きとなった。

楽天証券株式会社は3月6日から楽天証券カスタマーサービスセンターに「投信NISA　週末専用ダイヤル」を新設し、 土・日曜日の営業を開始する。週末でもコールセンターに投資信託や「つみたてNISA」に関する問い合わせが可能となる。

融資型クラウドファンディング（CF）サービス「Bankers（バンカーズ）を運営する株式会社バンカーズが2月26日から募集を開始した通算4号ファンド「バンカーズ事業者ローン・商業手形ファンド第1号」が募集開始初日に100％の申込額（募集金額2800万円）を受注した。

LINE証券株式会社は3月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したことを記念し、「“最大約8,000円相当おトク”キャンペーン」を開始した。4月13日まで。期間中、キャンペーンにエントリーしてLINE証券の口座開設を完了し、クイズに正解すると 最大3株分の購入代金3000円相当がもらえる。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルを一時突破していたビットコインだが、短期的なストップロスの買い戻しから上昇していた様子が伺われており、一旦調整ムードとなった。

株式会社Speeeが自社で運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で不動産を売却したユーザー100名を対象に不動産売却に関するアンケートを実施、各種の契約形態の満足度をダイレクトに訊いた。

楽天証券株式会社のスマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が2月、500万ダウンロード（DL）を突破した。3月2日付の発表によると2020年6月に400万DLを突破してから過去最短の約8カ月で100万ダウンロード増となった。

米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。

暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。

新しい不動産クラウドファンディング（CF）サービスがスタートした。不動産開発・賃貸事業の株式会社良栄は3月1日、不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープンしファンド事業を開始した。専門的な知識や多額の資金は不要、1口1万円から不動産投資を始められる手軽さと簡単さを訴求する。

昨日のビットコイン相場は上昇。58.000ドル超えのラインから43,000ドルほどまで下落していたビットコインだが、再度5万ドルを回復する動きになっており、アルトコインも全体的に上昇する動きとなっている。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルとグループ会社の株式会社ブリッジ・シー・エステートは3月1日、それぞれクリアル株式会社、クリアルパートナーズ株式会社へ社名を変更、本社オフィスを東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENOに移転した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年　ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。

一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。