株式会社SBI証券は、パソコン、スマートフォンで「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」を一覧表示でまとめて確認できる資産管理ツール「M資産」を8月28日から提供開始した。「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」をチャートなどで可視化することで、保有資産の全体像を簡単に把握できる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

米国で注目を集めるインフラ法案が、修正なしで下院を通過する見込みであることが8月24日に明らかとなった。暗号資産税制の強化が盛り込まれた内容となっていることもあり、市場への影響が懸念される。

先週末のビットコイン相場は上昇。注目されたジャクソンホールのパウエル議長の発言はハト派な内容となり、早期利上げ観測が後退。米ドル売りが大きくなる中でビットコインがリスクオンの動きに連れ高となり、47,000ドルから49,000ドルを突破する動きとなった。

コロナ禍の環境変化で生活にさまざまな支障が続く中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援として2つの取り組みをスタートした。

株式会社ワイズホールディングスは8月27日、少額・短期間の不動産投資商品を集めた不動産クラウドファンディング（CF）「利回り不動産」で新規案件「利回り不動産8号ファンド（メゾンクレスト中島公園）」の情報を公開した。

世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルで、ビットコインを取り扱うための専用ウォレット「Chivo」がローンチされることがわかった。ナジブ・ブケレ大統領が自身のTwitterで8月23日に明らかにしている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「7期連続増収・売上高約10億円〉約25年ぶりの鳥取県発のIPOを目指す！保育を柱に待機児童・保育士不足等の社会課題に挑む『クローバーホールディングス』」が公開された。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。

ステーブルコインUSDCの裏付け資産が、現金と米短期国債のみで構成されるよう順次資産を移行することが明らかとなった。発行および管理を行うCentre社が8月22日に発表している。

昨日のビットコイン相場は下落。47,000ドルのサポートラインから反発していたが、再度下方ブレイクするような動きとなっており、一時46,000ドル台半ばまで下落。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

三菱重工業株式会社は8月26日、国内公募形式によるグリーンボンドの発行条件を発表した。昨年発行した「三菱重工グリーンボンド」の2回目の発行で、2年連続での国内公募形式による発行は、製造業セクターでは日本初となる。「三菱重工業株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）『第2回三菱重工グリーンボンド』」は9月1日発行、発行年限5年、発行額150億円、利率0.09%。

背景資産運用大手のシュローダーはレポート「シュローダー・イン・フォーカス」（8月17日発表）で、「ESGに注力する企業がアンダーパフォームすると想定される理由と実際にはアウトパフォームしている背景」のタイトルで、「ESG（環境・社会・企業統治）投資はパフォーマンスの改善をもたらすのか？」を考察している。

昨日のビットコイン相場は一時下落するも下落幅を取り戻す展開。欧州時間までは47,000ドル付近まで下落していたビットコインだが、その後NY時間に49,000ドル付近まで大幅反発し、押し目を作らず上昇する動きが続いた。

国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が8月9日に公表した第6次評価報告書（AR6）の報告書について、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下で責任投資に特化した運用会社であるミローバが8月24日、コメントを発表した。

資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。

PayPayアセットマネジメント株式会社の「PayPay投信 日経225インデックス」が株式会社SBI証券による「投信積立設定件数人気ランキング（7月1日～31日）の国内株式部門で1位となった。8月1週目の同週間ランキングでも1位を獲得している。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。