一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

先週末のビットコイン相場は上昇。金曜日から日曜日の週末にかけて50,000ドルを挟んだ展開となっていたが、本日早朝に4日の高値51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇。

作業現場向けのクラウド型タッチパネルモニター「”ご安全に”モニター」「”遠隔指示”モニター」の開発・運営を行うクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月12日から14日、募集による投資申込みの受付を実施する。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

FX（外国為替証拠金取引）ではスプレッド（取引の際の買値と売値の差）が気になるところ。SMBC日興証券株式会社、楽天証券株式会社、株式会社DMM.com証券は9月1日から、それぞれのFXサービスでスプレッド縮小キャンペーンを打ち出した。

株式会社Finatextホールディングスの子会社であるFinatextは、野村證券株式会社と運営する株コミュニティアプリ「あすかぶ！」にて「NOMURA x あすかぶ！」タイアップキャンペーンを8月31日から11月30日までの期間限定で実施している。

プロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で8月27日募集開始した「Rimple’s Selection#21」が募集金額6370万円 (出資総額9,100万円のうち優先出資 70%分)の募集に対し、602.0％となる3億8348 万円の応募を得た。

大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション（委任）プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo（シーボ）証券株式会社は9月3日、株式会社ツクルバがシーボを利用して無担保社債（分割制限付少人数私募）を発行したと公表した。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

昨日のビットコイン相場は上昇。イーサリアムが大きく上昇し仮想通貨市場を牽引する中で、ビットコインもイーサリアムに連れ高となり50,000ドルを再度突破。しかし50,000ドル超えの水準では売り圧力が強い地合いは変わらず49,000ドル前半まで押し戻される展開となった。

「ダイナースクラブカード」を発行する三井住友トラストクラブ株式会社は9月1日から、初年度は年会費無料の「ダイナースクラブカード新規入会キャンペーン」を開始した。通常年会費2万4200円（税込)が無料になる。申込期間は2022年1月31日まで。入会すると、上質なサービスとステータスを兼ね備えた招待制カード「ダイナースクラブプレミアムカード」へのランクアップも可能。

クリアル株式会社が不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で東京都台東区に所在する第47号一棟レジデンスファンド「CREAL上野」（募集金額3億6700万円）は、8月25日の募集開始後3分で調達完了となった。CREALでのファンド組成数は合計47、累計調達額は、111億円超となった。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月2日、 株式会社三菱UFJ銀行が12月から提供を予定している資産形成総合サポートサービス「Money Canvas（マネーキャンバス）」との連携に向けて具体的な準備を開始したと発表した。