eスポーツで障がい者の就労マッチング支援。イベント事業企業がFUNDINNOで資金調達

障害者の雇用義務を定めた「法定雇用率」達成企業が50%を下回る中、急成長のeスポーツを通じた就労マッチングでダイバーシティを加速する「ePARA」

株式会社日本クラウドキャピタルは、運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月26日募集開始の新規案件「障害者の雇用義務を定めた『法定雇用率』達成企業が50%を下回る中、急成長のeスポーツを通じた就労マッチングでダイバーシティを加速する『ePARA』」を公開した。投資を募集する株式会社ePARA(イーパラ)は、障害者を対象としたバリアフリーのeスポーツイベント事業の企画・運営、就労支援事業を手掛ける。目標募集額500万円、上限応募額1千万円、投資金額と株数は10万円100株、30万円300株、50万円500株の3コース。申し込みは9月28日まで。エンジェル税制適用確認企業で、成約すると投資額から2000円を引いた金額をその年の総所得から控除できる優遇措置Aの対象になる。

イーパラ社は、eスポーツを通じて障害者が自分らしく、やりがいを持てる社会参加、就労をサポートしている。バリアフリーのeスポーツイベントを定期的に開催し、障害者にeスポーツ大会の運営業務などに関わってもらうことで各人のキャリアアップを促進し、また、障害者の仕事の適性把握を専門家などと行うことで、企業との最適なマッチングを提案しようと取り組みを続けている。

障害者の仕事の適性把握を専門家などと行うことで、企業との最適なマッチングを提案

障害者の就労について、同社は「法定雇用率を達成している企業は48.6%と半数以下。スキル・意欲もあるのに障害者人材の多くはやりがいをもって働ける仕事に就けていない」と指摘。eスポーツやメディア運営を通じて障害者の就職に向けたスキルセットを強化し、障害者雇用を求める企業とマッチングする事業モデルを強化していく計画。まずは人材費用獲得により、障害者就労支援・eスポーツ・Webマーケティングの3本柱となる事業を推進させたい考えだ。

ePARA事業の3つの柱

ビジネスの進め方として、展開中の事業を軸に①一部上場企業や著名人も参加するeスポーツイベントを多数開催②Webマーケティングのスペシャリストや大手のメディアパートナーの参加を得て認知拡大と求職者の呼び込みを図る③100以上の就労移行支援事業所とネットワークを構築する。また、障害者人材の適性把握を行うことで企業との最適なマッチングを提案。eスポーツが認知能力や集中力に与える影響を企業、大学と共同研究し、より科学的なアプローチで障害者の就労支援を促進するというプランを持つ。

eスポーツを用いた障害者就労のための実証研究

将来はバリアフリーeスポーツカフェを通じて障害の有無、国境などの壁を越えた交流の機会を創出し、大会の活発化や求職者獲得に繋げる、障害者によるeスポーツチームを結成してスポンサー収益を高めることで、事業の拡大と社会課題の解決を目指す。2026年までに求職者数約5000人、売上高約5億円、同年のバイアウトを想定している。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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