FATF、暗号資産ガイダンスの改訂版を公開
AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会(FATF)は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に関するガイダンスの改訂版を発表した。
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AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会(FATF)は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に関するガイダンスの改訂版を発表した。
投資ニュース
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超(10月18日現在)となっている。
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昨日のビットコイン相場は瞬間的に60,000ドルまで急落するも、切り返し63,000ドル台を回復する動き。 注目されたFOMCは予想通り11月からのテーパリングを開始するとして国債買い入れを月額100億ドル、MBSも50…
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative(ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI)に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。
国内不動産投資
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。
投資信託
株式会社SBI証券は、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し11月1日から「Pontaポイントサービス」を開始した。同サービスで利用するポイントとしてPontaポイントを選択すると、取引実績などに応じてポイントを貯めたり、投資信託の買付代金に使える「Pontaポイント投資」が利用可能となる。
投資ニュース
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「この技術が遺伝子研究の未来を変える!独自開発のプレートにより細胞への遺伝子導入を効率化。導入困難だった細胞への活用も期待される『STFプレート』」が公開された。
FX
LINE証券株式会社は11月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が100万口座を突破したと発表した、2019年8月にサービス開始、約2年2ヶ月の今年10月末の達成で、大手ネット証券のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券に先がけて最短(同社調べ)となった。
NFT
Facebookは10月28日、Facebook Connectの講演内で社名を「Meta」に変更することを明らかにした。同社の社名変更は、これからメタバース(仮想空間)事業へ注力するという意思表示を反映したものである。なお、社名変更後もFacebook、Instagram、 WhatsAppといったサービスの名称は変更しないという。
その他企業
米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。
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昨日のビットコイン相場一時60,000ドルを割れる動きを見せるも、その後62,000ドル超えの水準まで急反発。しかし62,000ドル付近にあるレジスタンスラインを抜けきれず反落し、再度60,000ドル付近へ。60,000ドルあたりでは底堅く推移しており、60,000ドルから62,000ドルのレンジ内の値動きに終始した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメントは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で11月7日から9日まで募集による投資申込みの受付を行う。今年4月に続く2回目で、前回は目標募集額1008万円に対し1701万円を集め成約した。
投資ニュース
三井住友フィナンシャルグループのSMBC日興証券株式会社は11月1日、記事から株が買える投資サービス「日興フロッギー」がサービス開始から5周年を迎えたことを記念し、「フロッギー感謝祭」を開始した。「dポイント」が最大1万pt当たるキャンペーンをはじめ、3つのキャンペーンを12月30日まで実施する。
投資信託
お金のマッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は11月1日、金融サービス仲介業の登録を完了した。登録分野は有価証券の売買の取次、媒介、投資一任契約の媒介業務で、事業開始にあたり、楽天証券株式会社と金融サービス仲介業に係る業務委託契約を締結し、新サービス「オンライン・アドバイザー」を提供する。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは?」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。
NFT
暗号資産取引所Binanceは10月25日に、IGO(イニシャル・ゲーム・オファリング)というNFTを活用した新たなデジタル資産セールを発表した。
法規制
米連邦預金保険公社(FDIC)の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。
投資信託
PayPay(ペイペイ)証券株式会社11月1日(月)~12月14日(火)に新規口座開設者の中から抽選で1,000名に、最大5社分の投資資金5,000円分をプレゼントする「秋の投資デビュー応援キャンペーン 第2弾」を開催する。
NFT
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)が、ウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日に発表した。併せて、同団体の法人設立を完了している。