TECRA株式会社が運営する1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、11号ファンド「 IC TOWER（アイシータワー）」の募集が9月21日午後3時から開始される。

米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産取引所でも証券取引所としてSECに届出を提出する必要があるとの見解を示した。9月14日に上院の公聴会で言及している。

ソラナ（Solana）のブロックチェーンが一時的に停止していたことが9月14日に明らかとなった。トランザクションの急増が原因となり、処理性能が追いつかなかったと報告されている。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで、従業員によるインサイダー取引が行われていたことが9月15日に明らかとなった。

ブロックチェーン分析サービスを提供するEcoinometricsが、政府や企業によるビットコインの保有状況を表すレポートを9月8日に公開した。

株式会社日本クラウドキャピタルは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月26日募集開始の新規案件「障害者の雇用義務を定めた『法定雇用率』達成企業が50％を下回る中、急成長のeスポーツを通じた就労マッチングでダイバーシティを加速する『ePARA』」を公開した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。仮想通貨市場全体がリスクオフの流れに飲み込まれたような動きとなっており、ビットコインは44,000ドルの重要なサポートを下抜けする展開となっている。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 – 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs（持続可能な開発目標）週間（9月17日～26 日）に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援！SDGs 特集」を公開している。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月23日から募集を開始する「〈大手製菓企業も注目!!〉常温でも約1時間溶けないアイスクリームが遂に誕生！魔法ではなく科学から生まれたアイスの概念を覆す新原料『KANAZAWAMIX』」の情報が公開された。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2021年8月26日、ウェビナー「私たちと地球の未来」を開催した。同ウェビナーは、2030年を新たな時代への転換点と捉え、様々な視点から未来を先取りするWEBセミナーシリーズ「Action 2030」の第一弾。インパクト投資の現状や未来予想などについて解説した。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、外国人労働者と企業のマッチングサービスを手掛ける株式会社CROSLAN（クロスラン）が9月25日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトの開発・運営を手掛けるFUEL（フエル）株式会社は9月16日、ポータルサイト「FUELオンラインファンド」をリニューアルした。 参画しているファンド企業の個別サイトやモールサイトを繋ぐポータルサイトとしてリニューアル。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

昨日のビットコイン相場は大きな動きなく推移。47,000ドルから48,000ドル程度の狭い範囲での動きに終始した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド（GB）として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業（適格グリーンプロジェクト）への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。