株式会社ビヨンドボーダーズは「カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援をする国境なき絵師団」公益財団法人CIESF（シーセフ）の法人サポーターとなり、連携すると発表。海外不動産の取引をより社会貢献性の高いものとする取り組みを強化していく。

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF（上場投資信託）によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityは11月4日、独自の分散型取引所（DEX）である「Katana」をローンチした。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、11月1日の記者会見で同国のビットコイン信託の余剰資金を活用した新たな公共事業として、20校の学校を建設することを明らかにした。学校では、ビットコインの専門教育が行われる。

NFT担保ローンのプラットフォームである「NFTfi」が10月29日、約140万ドルのローンが成立したことを発表した。NFTを担保としたものでは過去最高金額で、期間は30日、年率は9.69%になるという。

先週末のビットコイン相場は大幅上昇する動き。一時60,000ドルの下抜けするかという動きを見せていたビットコインだが、10月下旬から続いていた60,000ドルから64,000ドルのレンジを上抜けするような動きを見せ始めており、本日は11月2日の高値をトライしている状況。

野生動物が農作物に被害を与えたり、市街地で人を襲うといったニュースが後を絶たない。新潟県を中心に鳥獣害対策のコンサルティング事業を展開する株式会社うぃるこは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月13日から15日まで、募集による投資申し込みを受け付ける。

株式会社SBI証券は、トレーディングツール「HYPER SBI（ハイパーエスビーアイ）」をベースとした新たなトレーディングツール「HYPER SBI 2」を2021年度中に提供を開始する。HYPER SBI 2は優れたユーザビリティを具現化し、特に高頻度で取引する顧客にとって、快適な取引環境を実現するとしている。同社に口座を持っていれば無料で利用可能。

松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10％以下となった。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は11月4日、個人向けに「デジタルアセット担保ローン」サービスの提供を開始している。

暗号資産支持派として知られる民主党のEric Adams氏が11月2日、ニューヨーク市長選で72.8％の得票率をもって勝利し、次期ニューヨーク市長に選出された。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

米証券取引委員会（SEC）は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドを現物のビットコイン上場投資信託（ETF）に転換する申請書について、フィードバックを募集している。SECが判断を下すのは最短で12月24日になる可能性があるという。ブロックチェーンメディアThe Blockが11月3日、報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。一昨日のFOMCを受けて、急落後一気に反発していたが、再度調整安の展開に。しかし一気に下攻めをするような動きも見られず、方向感のない動きとなっている。

暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ソフトバンクグループの運営するVision Fund 2 は11月2日、NFT活用のメタバース「The Sandbox」による9300万ドル（約100億円）規模の資金調達ラウンドをリードしていたことが明らかとなった。

コインチェック株式会社は11月2日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」で新たにメタバースやゲーム、VRで利用できる3Dボクセルアバター「The Meebits」の取扱いを11月9日より開始することを発表している。「The Meebits」の取扱い開始は、NFTマーケットプレイスにおいて国内初となる予定だという。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。