米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

昨日のビットコイン相場は上昇幅を吐き出す展開に。先週の65,000ドル付近の高値を突破し66,000ドル付近まで上昇していたビットコインだが、テスラ株の下落に連れ安となったのか63,000ドルを一時割れるような動きに。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。

個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY（ソーシャルアクションカンパニー）株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。

NFTアート市場に関する最近の調査の中で、大きな男女格差が生じていることが明らかとなった。暗号資産業界の課題として長らく指摘されてきた問題が、NFTでも同様に起きてしまっていることになる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、新規案件「【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30％を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム『Markefan』」が公開された。

コミュニティプラットフォームDiscordのCEOであるJason Citron氏が11月9日、メタマスクなどの暗号資産ウォレットを通したイーサリアムネットワークとの統合を示唆した。なお、その後11日には計画の取り止めを発表している。

先週末のビットコイン相場は急落後再度下値模索する動きとなり、62,000ドル台前半まで下落したが、その後反発し65,000ドル付近まで上昇。昨日はビットコインが4年ぶりのアップデート「taproot」が完了されたが、相場に影響は与えず静かな動きとなった。アップデート完了後は63,000ドル台まで下落する動きとなったものの、朝方から急反発しており、66,000ドル付近まで上昇する動きとなっている。

国内ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月10日、同サービスの預かり資産が6000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約5年3ヶ月目での達成。

不動産投資型のクラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営する株式会社LAETOLIは、11月13日から「総額30億円突破記念　投資家登録でAmazonギフト券2000円分プレゼントキャンペーン」を開始する。

PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、スマート医療秘書サービス「kanata（カナタ）！」などを提供するカナタ株式会社のプロジェクトが公開された。募集期間は11月18日から20日、目標募集額750万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株から、1人5口まで。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。