CAMPFIRE Owners、国内初の民間資金を活用したSIB方式による再犯防止分野での学習支援事業ファンドの募集開始

クラウドファンディング(CF)「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREの子会社で融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を運営する株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL(CSC)は、「公文式教室」をフランチャイズ展開する株式会社公文教育研究会を借入人とする「少年院出院後学習支援SIBファンド」の募集を10月13日から27日まで実施する。

同ファンドの借入人である公文教育研究社は、日本と海外で公文式教室をフランチャイズ展開する。法務省が行う「少年院出院者への再犯・再非行の防止の実現を目指した学習支援事業」に同社が中心となる共同事業体が事業者として採択され、事業を開始することになった。世界的にも効果的な社会課題解決の手法として注目されているSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)の仕組みを用いたファンドであり、国が主体となってSIBを活用する初めての事業。特に再犯防止分野においては地方公共団体も含めて初の取り組みとなる。

CAMPFIREは資金提供者の一社としてCFを活用し、CSCを通じて投資家に投資機会を提供する。調達した資金は、委託事業にかかる事業資金として活用される予定で、借入金の返済には、法務省からの報酬など、事業による収益とその他の事業で得た収益が充てられる。

公文教育研究社は2021年3月末時点で教室数は国内1万5800ヶ所、海外8600ヶ所となっており、世界50を超える国と地域で事業展開している。フランチャイザーとしての教室の設置・運営管理や教材の研究開発、制作、指導法の研究の他、グループ会社では、児童書、絵本などの出版および教具、知育玩具など教育関連商品の開発ならびに販売も行っている。

SIBの可能性に早期から着目しており、認知症の予防・維持・改善というヘルスケア分野で、2015年度の経済産業省「SIB調査事業」への参画を皮切りに、17年に奈良県天理市で「成果連動型事業による認知症施策」、2018年に厚生労働省「認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業」へ参画。19年からは奈良県天理市、福岡県大川市との成果連動型民間委託事業にも取り組んでいる。

【関連サイト】CAMPFIRE Owners
【関連記事】ソーシャルインパクトボンドによる少年院出院者への学習支援事業が始動。公文教育研究会など3者協働で法務省委託事業を推進
【関連記事】CAMPFIRE Angelsの評判・口コミ

The following two tabs change content below.
アバター

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」