株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

松井証券株式会社は11月20日からオンラインの株式取引の注文機能で、注文有効期間の拡大や注文執行条件の追加など4つの機能を追加する。各機能は顧客向けサイト、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券株アプリ」など各取引チャネルで利用できる。

auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」（英国1,078名の企業の決定権者が対象）によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成（37％）よりも利益の増加（47％）を優先していると考えているという。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「六本木事業用地Ⅱ」の情報を開示した。東京都港区六本木の約265㎡の土地と建物の共有持分1/2を投資対象とし、想定利回りは年利10.00%、予定運用期間は6ヶ月。

昨日のビットコイン相場は続落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、その後トレンド転換したかのように淡々と売られ続ける展開が継続。しかし、あまり昨日の下落では短期のレバレッジ勢が切られているという数字が出てきておらず、現物が売られているような印象を持っている。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99％増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

サクソバンク証券株式会社は新規に口座を開設して外国株式・ETF／ETNを取引した顧客を対象に、取引手数料を最大5万円までキャッシュバックするキャンペーンを10月25日から2022年1月31日まで行う。取引手数料は5万円が上限のため、実質全額キャッシュバックされる。

昨日のビットコイン相場は60,000ドルを挟んだ展開。チャート的には一旦天井をつけているような印象もあるが、ファンディングレートがある程度落ち着きを取り戻していることから、短期的な下押し圧力というのは小さくなっている状況。

Cardano（カルダノ）のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月17日、ウェルスナビのNISA（少額投資非課税制度）口座で一任型の資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加した。

昨日のビットコイン相場は続落。一時下落が止まらず60,000ドルを割れる水準まで到達し、最高値から1万ドルほど調整する動きとなった。短期レバレッジ勢のロスカットが相次ぎ、価格の下落に寄与しており、700億円前後のロスカットが発生したと見られている。

野村アセットマネジメント株式会社は11月16日、同社が設定・運用する「野村未来トレンド発見ファンド（愛称：先見の明）」全4コース合計の純資産総額が1000億円を突破したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

約4年ぶりとなるビットコインの大型アップデート「Taproot」が11月14日に実装された。このTaprootにより、ビットコインの匿名性やセキュリティ、スケーラビリティが向上することになる。