CATEGORY 投資ニュース

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2021.10.5 仮想通貨マーケットレポート【ビットコインはショートカバー優勢の展開か】

昨日のビットコイン相場は上昇。49,000ドル付近から調整安で47,000ドル台まで下落していたビットコインだが、NY時間に株が大幅下落する中でも仮想通貨市場のみ大幅上昇しており、ビットコインは49,000ドル台に到達。大きなニュースはないもののビットコインの底堅さがしっかりと確認できる動きとなった。

投資信託

マネックス証券が新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表

マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート(回答数7179)の結果を公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

株式投資型CF「イークラウド」が3億円の資金調達。「応援投資型CF」へ体制強化

株式投資型クラウドファンディング(CF)「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。

【第2回】大手企業が採用予定!リモートワークでも社員のコンディションを〈12週間プログラム×コミュニティ×データ〉で整える企業向けヘルスケアアプリ「tecb」投資ニュース

リモートワークでも社員のコンディションを整えられる環境を。ヘルステックベンチャーが「FUNDINNO」で2度目の資金調達

Apple WatchとiPhoneを活用したアプリベースの健康管理サービス「tec-b(テックビー)」を開発するテックビー株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、10月9日から11日まで募集による投資申込みの受付を実施す
る。

国内不動産投資

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」、AIを活用した「住宅ローン審査に通る確率」の提供開始

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、9月29日からAI(人口知能)を活用した「住宅ローンの審査に通る確率」の提供を開始した。住宅ローン利用者は、限られた情報でより正確な融資承認確率を知ることができ、その情報をもとに自分に最適な住宅ローンを選ぶことができるという。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SIIF、はたらくFUNDでLincへ投資。外国人材向けにライフイベント支援サービスをサポート

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合(はたらくFUND)を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

投資ニュース

ゲームで遊びながら学べるポイント運用アプリ「STOCKPOINT for MUFG」提供開始

株価等金融商品連動型ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINT(ストックポイント)株式会社は10月1日、ポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の提供を開始した。株式会社三菱UFJ銀行をスポンサーに、共通ポイント「Ponta(ポンタ)」やストックポイント社が実施するキャンペーンなどで獲得したポイントがあれば、いつでも利用を開始できる。

海外不動産投資

日本のリテール&ホテルマーケット、回復への鍵は国内需要。CBRE

シービーアールイー株式会社(CBRE)は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール&ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4%、ホテル90.7%と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。

投資ニュース

株式投資型CF「FUNDINNO」成約プロジェクト200件に。登録ユーザ数は約7.8万人

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」の累計成約件数が200案件に到達した。9月29日時点で累計成約額は約66億円、株式投資型CFにおけるシェアは約80%。登録ユーザ数は約7.8万人になった。

投資信託

子育て中の共働き夫婦のお金事情は?教育費用の貯蓄は月3.9万円、誕生後に貯蓄を始める人が半数以上。松井証券調査

松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20~50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。