2014年にビットコイン（BTC）の大規模流出が原因で経営破綻したことで知られる、暗号資産取引所マウントゴックスは10月20日、同社の再生計画案が認可されたことを発表した。弁済が実現すれば、債権者は92億ドル（約1兆500億円）相当のビットコインの分配を受け取ることになると予想される。

米ニューヨーク州が、暗号資産レンディング事業を運営する企業2社に対して、業務を停止するよう命令したことが10月18日に明らかとなった。米メディアCoinDeskによると、命令対象となったのはNexoとCelsiusだという。

Facebookのステーブルコイン「Diem（旧：Libra）」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi（旧：Calibra）」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。

日本の伝統的工芸品を作る職人と国内外の買い手を繋ぐプラットフォーム「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業 ゆうらホールディングス株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月30日から募集による投資申込みの受付を開始する。

NFTマーケットプレイスRaribleが10月19日、新機能「lazy minting」を発表した。lazy minting機能により、ガス代（ネットワーク手数料）を購入者負担にすることで、出品者は無料でNFTを発行することが可能となる。

金融商品仲介業の株式会社Fanは10月21日から、佐賀銀行の子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングと金融商品仲介の共同募集運営を開始した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。足元ETF承認や堅調な取引高を背景に上値追いの雰囲気が続いていたビットコインだが、一転急落し、66.000ドル台後半から62,000ドルまで調整する動きとなった。BINANCEではバグにより8,200ドルをつける動きとなっており、先物市場でのコストの悪いロングが投げさせられた様子。

米メディアCoinDeskが、今後主流になるであろうNFTのユースケース15選を公開した。現状、アートやゲームが主な活用例となっているものの、その他にも有望な領域は数多く存在する。

イーサリアムのスケーラビリティソリューションPolygonが、ナスダック上場企業DraftKingsとの戦略的提携を結んだことを10月18日に発表した。

スカイコート株式会社は、今夏に実施した一般参加型コンテスト「みんなの笑顔企画第二弾 ”おうちで楽しむぬり絵”コンテスト2021」の応募作品を一堂に集めた作品展を10月29日から31日まで本社（東京都新宿区富久町8-22スカイビル）で開催する。併せて、同コンテストの特別審査員を務めたアイスダンスの髙橋大輔、村元哉中両選手が登場する動画をスカイコート公式YouTubeチャンネルで配信する。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「購入型CFで累計約1.6億円の販売実績！大手電機メーカー出身の精鋭陣が迅速な開発力を武器に高品質なプロダクトを次々生み出す家電ベンチャー『EDGENITY』」（申込期間10月28日～30日）が公開された。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。ビットコインETF承認後底堅い展開が続いていたが、65,000ドルを突破するとストップロスを巻き込み急騰し67,000ドル付近まで到達。

三城ホールディングス<7455>は19日、「パリミキ」「メガネの三城」などを展開する子会社の三城が、不要になったメガネを顧客から預かり、スリランカへ寄贈する活動が20年を迎え、今後も継続すると発表した。

投資用不動産を手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月15日、「2021年下半期以降、不動産投資に期待集まるか？」と題したレポートを公表した。

10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、米ドル建てステーブルコインUSDTを発行するTetherおよび親会社のiFinexに対し虚偽表示を告発し、その後和解していたことを10月15日に明らかにした。Tetherは、制裁金として4100万ドル（約47億円）をCFTCに支払ったという。

10月19日、米資産運用会社のプロシェアーズ社のビットコイン先物上場投信（ETF）がニューヨーク証券取引所に上場した。同社のETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）」の出来高は、初取引日を終えて10億ドル近くに達しており、出来高は9億9,947万3,000ドルとなった。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

昨日のビットコイン相場は上昇。昨日は米インベスコ社のビットコインETFがローンチ見送りとなったことが上値を重くしていたが、注目されていたビットコインETF（BITO）の上場によって先物主導で大幅上昇しており、64,000ドル台前半まで上昇する動きに。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。