CATEGORY 投資ニュース

COZUCHI 「広尾 一棟ビル」ファンド国内不動産投資

不動産CFのCOZUCHI、新ファンド「広尾一棟ビル」を募集へ。想定利回り7%

LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新プロジェクト「広尾 一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩4分の一棟ビルで、募集金額は4億5千万円で、特別優先募集(2億2千500万円)を行う。想定利回りは年利7%(キャピタルゲイン4.5%、インカムゲイン2.5%)、運用期間は9月6日から12ヶ月。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

スペイン銀BBVAと米フィフスウォール 不動産業界の脱炭素化技術向け投資で協業

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(ティッカーシンボル:BBVA)は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

植物由来の食品需要増。ダノンは業界初の植物由来たんぱく質60%配合の粉ミルク販売へ

仏食品大手ダノン(ティッカーシンボル:BN)は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60%配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー&プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

IEA、太陽光パネルの生産地の8割が中国だと報告。各国へ分散呼びかけ

国際エネルギー機関(IEA)は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

寄付

18歳の61%がウクライナ情勢「関心ある」、日本財団 第47回18歳意識調査

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「プラネット・ポジティブな世界目指す」メルカリが2022年度版サステナビリティレポート公開

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト(メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量)を算出・開示した。

知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ!最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う「FiTE」投資ニュース

IT大国パキスタンと日本企業の架け橋に。人材派遣ベンチャーがFUNDINNOで事業成長に支援募る

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で8月10日、新規案件「知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ!最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う『FiTE』」の情報が公開された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【8月30日開催】サーキュラーエコノミーは「関係性」をどう変えるか?地域から国際関係まで、最新議論から紐解く- Circular X オンラインイベント –

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか?地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【8/23開催】欧州在住者が見る、オランダ・フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング(分離)を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

東大博士号取得の若き研究者が創業。"科学立国・日本"の再興を目指し、学術× ITで研究業界の人材・情報交流を加速する「tayo」投資ニュース

研究者の多様なキャリアをサポートし、科学立国・日本の再興を。交流プラットフォーム運営ベンチャーがFUNDINNOでCF

「日本が科学立国と称されたのは過去の話。研究者数は増えていない。大学院博士課程の進学率は低下している一方、企業も大学も優秀な研究者を欲している。研究者のキャリア構築を支援するサービスで課題を解決できる」。株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で8月5日公開された「東大博士号取得の若き研究者が創業。

国内不動産投資

クリアル、東京外大キャンパス内「PAL国際保育園」ファンド8/10募集開始。グローバル人材の育成に寄与

クリアル株式会社は1月31日午後8時、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」で、第54号一棟レジデンスファンド「ココフラット阿佐ヶ谷」の投資申込の募集を開始した。募集金額は4億9千万円、想定利回りは年利4.5%(インカムゲイン2.3%、キャピタルゲイン2.2%)、想定運用期間は18ヶ月。

海外不動産投資

不動産投資型CF「TECROWD」 34号ファンド「THE SECOND Kujukuri Beach House」8/24募集開始。想定利回り年利8%

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で8月9日、34号ファンド「THE SECOND Kujukuri Beach House」の情報を公開した。千葉県山武郡九十九里町のバケーションレンタル(貸別荘)を投資対象に、募集金額5350万円、想定利回り年利8%、投資は1口10万円。

ふるさと納税

豪雨被害でふるさと納税ポータルの寄付受付拡大。「ふるなび」「さとふる」支援

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

投資ニュース

未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET」、銘柄数8社、約定取引数522件、約定金額1.6億円に

株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は8月9日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET(ファンディーノマーケット)」が今月8日時点で取扱銘柄数8件、約定取引数累計522件 約定金額累計で1億6890万円となったと公表した。述べ参加者数は3690人。