東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は1月26日、賃貸物件で一人暮らしをするZ世代（17～26歳）400人を対象にライフスタイルや価値観、求める住まいに関する調査の結果を公表した。回答では、「タイムパフォーマンス（タイパ）や効率性」を重要視する、情報を収集する際に利用するSNSの中で最も信頼するのは「Instagram」といった価値観に加え、4人に1人が掃除機を持っていない、5人に1人が「推し」のためのスペースがあるという生活様式が挙げられた。

仏高級アパレルブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（ティッカーシンボル：MC）は2022年11月7日、循環型共生経済の可視化や啓蒙活動を行うサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と提携し、アフリカでリジェネラティブ・アグロフォレストリー（再生型の森林農業）を推進する新たなプロジェクトを開始すると発表した。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は11月9日、アフリカ・フード・プライズと提携し、アフリカの食料安全保障と気候変動へのレジリエンス（強じん性）強化を図ると発表した（*1）。

仮想通貨市場はアルトコインが調整ムードに。ビットコインは23,000ドルを挟んだ展開となっており、アルトコインと比較すると想定的に堅調な地合いとなっていると言えるだろう。

東京・神楽坂で会員制高級サウナを運営する株式会社アグニスは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みの受付を2月1日から7日まで実施する。

国内外で自然災害や紛争、貧困による危機にさらされた人々への支援活動を行う認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは2023年1月11日、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

株式会社コモサスは運営する融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で「首都圏近郊物流用地プロジェクトファンド（COZUCHI FUND3号）」の募集を2月1日午前11時開始する。

昨日のマーケットは株式市場が下落幅を取り戻す展開。仮想通貨市場は総じて上昇。ビットコインは23,000ドル台まで上昇しており、イーサリアムも1,600ドル台を回復。

ビットバンクは1月25日、暗号資産ザ・サンドボックス（SAND）の取扱いを開始した。

不動産開発の株式会社アスコットは1月24日、都市型コンパクトマンション「FARE（ファーレ）御徒町」で、「DBJ Green Building認証」を取得したと発表した。同認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した環境不動産認証制度。

2024年1月からNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）が大幅に拡充される。日本政府が推す「新しいNISA」では「つみたてNISA」の年間利用限度額（非課税枠）は120万円に、「成長投資枠」は240万円になる。開始まで1年を切った今月、オンラインの金融サービスも対応する動きが続いている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「【第2回】最新の再生医療機器で細胞治療を変革‼ 細胞回収率が約98%まで向上。無菌状態による細胞の精製時間を約1/5に短縮する『FENIX』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム[FUNDINNO（ファンディーノ）]で1月20日、「独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品『停電対応LED』」が公開された。資金調達を行う日本特殊技術販売株式会社は、工場や農業などの現場向けに様々なソリューションを開発・販売しているメーカー兼販売店。

先週末のマーケットは株式市場が上昇。ハイテク関連のNASDAQは米国債金利が上昇する中しっかりと上昇してきており、金利に弱いセクターであるにも関わらず昨年の売られすぎからの見直し買いが入ってきているか。仮想通貨市場は大幅上昇。ビットコインは一時23,000ドルを突破しているが、21,000ドル台で短期的なショートを積み上げたものの上方向のストップロスで上昇幅が拡大した様子が、レバレッジレシオやショートカバーの清算数からも読み取れる形に。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。