株式会社資生堂は11月11日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。SLBは、目標の達成状況に応じて財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券で、同社として初めての発行。発行予定は今年12月、発行額200億円、発行年限は5年を予定している。主幹事は大和証券、みずほ証券、野村證券。

TECRA株式会社は、1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の37号ファンド「White House in Chaikina phase2」の募集を11月25日午後6時開始する。対象物件は、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地に近い、 高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina」。

生産事業者が生産プロセスを動画などで消費者に発信できるアプリケーション「ことみえ」を開発する株式会社BUS は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月18日から募集による投資申込みの受付を開始する。

昨日のマーケットは株式市場が下落。NY時間前場は堅調な動きとなっており、NYダウも上昇する動きとなっていたが、後場に入り下落基調に転換。仮想通貨市場は先週からの混乱の動きが一旦落ち着きつつあり、嵐の前の静けさのような雰囲気。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月11日発表した2022年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、同期の投資額は9710億円で、対前年同期比19％減少となったが、コロナ禍前の19年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額は同360％増となり、複数の大型取引が散見された。

国家資格を持つセラピストを企業内に派遣し、勤務時間中に身体のケアが行える企業内施術サービス「Carefor(ケアフォー)」を運営する株式会社EightLabは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申し込みを11月17日22日まで受付ける。目標募集額749万2500円、上限応募額2997万円。

先週末のマーケットは米国株式市場が上昇。特に2日連続でNASDAQのパフォーマンスがよくなっており、足元売られ続けていた反動が継続しているような印象。仮想通貨市場は引き続きFTX破綻のニュースを受けて乱高下しており、上値は重い状況。ビットコインは18,000ドルまで持ち直す動きも見られたが、結局16,000ドル台前半まで再度下落。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、ウクライナ戦争に伴う食料価格高騰の影響で深刻な食料難にあるウガンダ共和国の北東部・カラモジャ地域にて緊急食料配布を行ったと発表した。

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループ（ティッカーシンボル：MBG）は8月24日、化学大手BASF（BAS）とおよび熱分解スタートアップ企業ピュルム・イノベーションズ（Pyrum Innovations、PYR）と共同で、廃タイヤを原料としたリサイクル素材を活用して自動車部品を製造すると発表した（*1）。ケミカルリサイクルにより製造段階のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する。

独重電大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は9月14日、ドイツ最大級のグリーン水素製造プラントの操業を開始したと発表した（*1）。「EU水素戦略」を策定した欧州では、次世代エネルギーと目される水素をめぐり、各業界の有力プレーヤーによる動きが活発化している。

株式会社電通PRコンサルティング内の企業広報戦略研究所は11月8日、生活者1万人を対象とした「2022年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。ESG/SDGsに対する一般生活者の認知や関心の状況・情報経路、ESGに関する企業の取り組みがどのように伝わっているか・今後何を期待されているかの解析を試みている。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」の第48回ファンド「Rimple’s Selection #48」の情報を公開した。東京23区内のマンション「クレイシア祐天寺」1戸と「クレイシア練馬高野台」1戸の複合ファンド。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月10日、「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。調査の発行の目的を「IPO に際し、インパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、ステークホルダーにインパクトとIMM の状況を説明し、資金調達や企業価値の向上を図ること」とている。

昨日のマーケットは株式市場が急騰。S&P500指数が5%以上、NASDAQ7.3%の大幅高となっており、背景としてはCPIが予想対比大幅低下という動きとなったことが背景。仮想通貨市場は一昨日の急落から一旦は反発する動き。FTXが破綻するという見方が強まっている中、仮想通貨市場は崩壊ムードとなっていたが、昨日の株式市場の急騰と、ポジションの巻き戻しが重なり、大幅上昇する動きとなっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月９日、新規案件「革新的生体センシング技術で“耳”から心身の健康モニタリング！脈波センサー搭載イヤホン型ヒアラブルデバイスを開発する『イアフレド』」が公開された。

仮想通貨市場では引き続きFTXの問題で崩壊ムード。ビットコインは15,000ドル台まで下落しており、イーサリアムも再度1,100ドルを割れる場面もあるほど急落する通貨ばかりとなっている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

株式会社セブン銀行は11月8日、セブン銀行口座保有者向けの株式取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。普段の買い物で、商品のバーコードを読み取るだけで、シームレスにその企業の株式を購入できるというユニークな形態だ。株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスとの共同事業。