昨日のマーケットは株式市場は上昇。注目されたCPIの結果はコアCPI、そしてコアCPIともに予想を下回る結果となり、FRBのハト派が強まることが意識され株式市場は急騰し、米国債金利は急低下。

昨日のマーケットは株式市場が大幅上昇。短期的に売られていた株式市場だったが、CPI発表を前に急激に反発する動きとなっており、NYダウは528ドル高で34,000ドル台を突破。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月4日、同社コーヒー事業の主力ブランド「ネスカフェ」の新サステナビリティ計画「ネスカフェ・プラン」を公表した。2030年までに10億スイスフラン（約1,400億円）超を投じ、リジェネラティブ農業の推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、コーヒー農家の生活向上を図る。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル:IBE）は9月29日、スペイン醸造ゴンサレス・ビアス及びグルーポ・エンペラドールがスペイン・トレドに保有する葡萄園で、ソーラーシェアリングの実証プロジェクト「ワイン・ソーラー」を開始したと発表した。スペイン初となる。

スペインの銀行最大手サンタンデール銀行（ティッカーシンボル：SAN）傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。

仏金融大手BNPパリバ傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメントは9月29日、生物多様性への影響低減につながる企業へ投資するETF「BNP Paribas Easy ESG Eurozone Biodiversity Leaders PAB UCITS ETF」を設定した。同日にパリ・ユーロネクストと独クセトラに上場した。

食品・飲料世界大手ネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月2日、3日、主力菓子ブランド「キットカット」の包装材料に80％再生プラスチックを使用するとともに、「クオリティストリート」のひねり包装にFSC認証材の紙パッケージを導入すると発表した。

米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス（HTZ）は9月27日、北米のハーツ店舗で、BPのEV充電ステーション「bp pluse」のネットワーク構築に向けて覚書（MOU）を締結した。

先週末のマーケットは株式市場が下落。注目されていたアメリカのPPIでは予想以上の数字となったことで、タカ派方向が意識され金利高、ドル高、株安の動きとなった。仮想通貨市場は引き続きあまり動意が薄い展開が継続。相場としてはあまりコメントすることもなく、ビットコインは17,000ドル台での推移が続いている状況。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、ローソンとのコラボレーションで「地球に“ちょっとイイコト”しよう 〜ローソン月間〜」を開催している。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月６日、「新宿マルイアネックス」（東京都新宿区新宿3-1-26）に新店舗「逢うふるさとチョイス」をオープンした。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月7日、2023年に竣工予定のマンション「（仮称）亀戸5丁目PJ」で、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」の最高位である5つ星を取得したと発表した。

サクソバンク証券株式会社は12月7日、親会社でデンマーク・コペンハーゲンに本社を置くオンライン銀行サクソバンクによる2023年の「大胆予測」を発表した。アナリストが「実際に起こる可能性は低いものの実際に起こった場合には世界市場に多大な影響を及ぼす」という独自の観点で10大テーマを掲げている。

国際NGOのAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏（立教大学教授）が、オタワ条約の意義と課題について講演した。

【12/19開催】これからの世の中をより良くしていくデザインとは、はたしてどんなものなのか？ヨーロッパの二大デザイン・フェスティバルに参加してきた編集部メンバーが、現地の最新情報をイベントで報告します！

昨日のマーケットは株式市場が上昇。仮想通貨市場は堅調な地合いとなっておりビットコインは17,000ドル台を回復。