マネックス証券とイオン銀行が提携へ。取り扱う投資信託の銘柄数は4倍に増加
マネックス証券と株式会社イオン銀行は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、最終契約書を締結したと発表した。提携によりイオン銀行は投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1200銘柄と4倍に増加する。
マネックス証券と株式会社イオン銀行は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、最終契約書を締結したと発表した。提携によりイオン銀行は投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1200銘柄と4倍に増加する。
TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」で39号ファンド「セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」の情報を公開した。千葉市の「海浜幕張駅」徒歩8分に位置する高層マンション「セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」の居住最上階となる32階が対象物件で、募集金額 4790万円、運用は2023年2月1日から12ヶ月を予定、年間の想定利回りは5%。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で12月14日、新規案件「世界有数のユニコーン輩出都市で起業・エグジットしたCEOが牽引!海外メーカー等約40社の技術を繋ぎ、サービスロボット実装を進める『RobotBank』」が公開された。
先週末のマーケットは株式市場が上昇。仮想通貨市場は特段の動きなく推移。
一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50~70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。
ドイツ銀行(ティッカーシンボル:DBK)は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月4日、低炭素移行計画を発表した。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)絶対排出量を20年比で半減させるとともに、遅くとも50年までにバリューチェーン全体でネットゼロ(GHG排出量の実質ゼロ)達成を目指す。
固定利回りの資産運用サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は2023年1月、「お年玉優待付きファンド」を公開する。優待の対象となる「Money Canvas限定ファンド#3」は三菱UFJ銀行が借り手となるファンドで、同行が提供する資産形成サポートサービス「Money Canvas」会員限定。予定利回り年率1%(税引前)、予定運用期間約6ヶ月。
英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング(石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資)を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。
スウェーデンのインカ・グループ傘下の家具世界大手イケア(非上場)は10月18日、米国で長距離トラックの自動運転技術を開発するコディアック・ロボティクスと協働し、テキサス州で自動運転セミトラックの実証実験を開始した。
英ロンドン証券取引所グループ(ティッカーシンボル:LSEG)は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。
欧州自動車大手ステランティスは10月12日、サーキュラーエコノミー・ビジネスユニットの包括プランを発表した。同ビジネスユニットにおいて2030年までに売上高20億ユーロ(約3,000億円)超の達成を目指し、38年までのネットゼロ実現という野心的な目標を推進する。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。
昨日のマーケットは株式市場が反落。日銀政策会合後に米欧株式市場は大幅反発していたが、昨日情報は一服。クリスマスを週末に控える中で、値動きが荒い展開となっている。仮想通貨市場は大きな動きはなく、ビットコインは16,000ドル台での推移が継続。
独物流大手ドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は10月4日、傘下の陸上輸送部門DHLフライトが「GoGreen Plus」サービスを導入すると発表した。陸上輸送での二酸化炭素(CO2)の排出削減を進める。
ニュージーランド政府は10月11日、牛や羊などの家畜のゲップや尿といった温室効果ガス(GHG)を排出する農家に課税する計画を発表した。世界初の取り組みとして2025年までに導入する意向である。
昨日のマーケットは株式市場が反発。流動性が大きく低下している中で、株式市場は欧州、米国ともに反発をしているが、正直この値動きに深い意味はないか。仮想通貨市場は大きな変動なく推移。
株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「72CROWD.(ナナニークラウド)」で、第4号ファンド「72CROWD.中野落合ファンド」の募集を2023年1月4日午前10時から開始する。運用物件は東京都中野区のデザインマンション「CREVISTA 中野落合」で、募集金額3240万円、想定利回りは年率4%(税引前)。
バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。
自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。