マネックス証券とイオン銀行が提携へ。取り扱う投資信託の銘柄数は4倍に増加

マネックス証券と株式会社イオン銀行は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、最終契約書を締結したと発表した。提携によりイオン銀行は投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1200銘柄と4倍に増加する。提携の実行は関係官庁の許認可取得などを条件とし、2024年1月から新体制でサービスを提供する。マネックス証券金融商品仲介口座への移行時期も同月を予定。政府主導によるNISA拡大の動きを受け、投資ニーズを積極的に取り込む狙いがあると見られる。

提携後は、イオン銀行は、同行の投資信託保護預り口座に関する権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)によりマネックス証券に移管、両社が共同で現在、将来のイオン銀行の顧客の資産形成に取り組む。 実現後、イオン銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託の販売を継続する一方、マネックス証券は、取引の執行および口座の管理を行う。

イオン銀行が持つ顧客基盤、ブランド力、全国の店舗ネットワークと、マネックス証券とそのグループ会社の商品組成能力や幅広い商品ラインアップというそれぞれの強みを活かす。

これに加え、イオン銀行は資産運用ビジネスにかかるシステム管理およびバックオフィス業務をマネックス証券に委託することで、経営資源を顧客サービスに集中することが可能となるため、サービスの質的向上・拡充を図り、顧客満足度向上を目指す。

新規の企画として、イオン銀行が発行する「イオンカード」によるクレジットカード決済で、少額から投資信託の積立ができるサービスを開始するなど、毎日の買い物同様、気軽に資産形成を始められる新たな商品・サービスを共同で検討。あわせて、日々の買い物などで貯まったポイントを活用して投資信託を買い付けることができるサービスの提供も視野に入れる。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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