米国とインド、クリーンエネルギーで関係強化。エネルギー・トランジション加速へ

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米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した(*1)。公正で持続可能なエネルギー・トランジション(#1)の加速にコミットする。

両国は2021年9月の首脳会談で、「米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップ(SCEP)」を締結。「決定的な10年(critical decade、#2)」といわれる2030年までに、排出量の削減と気候変動の緩和目標を達成するうえで、クリーンエネルギーを大規模に導入するというビジョンを共有する。今回の声明発表は、SCEPの進捗確認と更なる関係強化を図る狙いがあるとみられる。

気候とクリーンエネルギー分野で協力することにより、安価なエネルギーへのアクセスとエネルギー正義(#3)を促進するとともに、持続可能な経済成長と公正なエネルギー・トランジションを支援しなければならない。そのようななか、両国は新興燃料・テクノロジー、電化、最終消費部門の脱炭素化について進捗を確認した。

また、二酸化炭素(CO2)の排出削減が困難な産業(hard-to-abate産業)、スマートグリッドやエネルギー貯蔵、CO2の回収・有効利用・貯留(CCUS)といった分野で協議を行った。「クリーンエネルギー研究促進のためのパートナーシップ(PACE-R)」を通じた、革新技術に関する研究についても話し合われた。

今後2ヶ国は、グリッド・インタラクティブ・エフィシェント・ビルディング(GEB、#4)や電気自動車といった分散型エネルギー資源の評価、再生可能エネルギーの導入促進、エネルギーの効率化・保全推進、運輸部門の電動化と脱炭素化、石油・ガス業界のバリューチェーン(価値連鎖、#5)での排出量の削減などに取り組む。

米国とインドは、それぞれ世界第2位と3位のCO2排出国となる(燃料燃焼によるCO2排出量ベース)。米バイデン政権は21年、30年までにGHG排出量を05年比50-52%削減すると発表。22年8月には気候変動対策を中心とする新たな歳出・歳入法が成立した。歳出規模は4,300億ドル(約63兆1,000億円)超にのぼる。歳出の大半は気候変動対策に充てる。

一方、インドは8月、GHG排出削減目標を引き上げ、30年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45%削減することにコミットすると発表した(*2)。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50%に引き上げる。

(#1)エネルギー・トランジション…従来の石炭や石油などの化石燃料を中心とするエネルギー構成から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを中心としたものに大きく転換していくこと。

(#2)決定的な10年…1.5℃目標を追求するうえで、30年までに対策を加速させる必要があるとみられている。

(#3)エネルギー正義…エネルギー利用による便益と費用の公平な分配や、透明性の高い意思決定プロセスの確保などを意味する。

(#4)GEB…グリッド(送電網)と建築物を双方向で繋ぎ、分散型のエネルギー資源を供給の担い手として利用。

(#5)バリューチェーン…企業の事業活動(原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスまで)を価値創造のための一連のながれとしてとらえ、付加価値を分析するツール。

【参照記事】*1 米エネルギー省「U.S.-India Strategic Clean Energy Partnership Ministerial Joint Statement
【関連記事】*2 インド、30年までのCO2排出05年比45%削減にコミット。再エネ比率50%に引き上げ

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フォルトゥナ

日系・外資系証券会社に15年ほど勤務。リサーチ部門で国内外の投資家様向けに株式レポートを執筆。株式の専門家としてテレビ出演歴あり。現在はフリーランスとして独立し、金融経済やESG・サステナビリティ分野などの記事執筆、翻訳、および資産運用コンサルに従事。企業型DC導入およびiDeco加入者向けプレゼンテーション経験もあり。
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