米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。
両国は2021年9月の首脳会談で、「米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップ（SCEP）」を締結。「決定的な10年（critical decade、#2）」といわれる2030年までに、排出量の削減と気候変動の緩和目標を達成するうえで、クリーンエネルギーを大規模に導入するというビジョンを共有する。今回の声明発表は、SCEPの進捗確認と更なる関係強化を図る狙いがあるとみられる。
気候とクリーンエネルギー分野で協力することにより、安価なエネルギーへのアクセスとエネルギー正義（#3）を促進するとともに、持続可能な経済成長と公正なエネルギー・トランジションを支援しなければならない。そのようななか、両国は新興燃料・テクノロジー、電化、最終消費部門の脱炭素化について進捗を確認した。
また、二酸化炭素（CO2）の排出削減が困難な産業（hard-to-abate産業）、スマートグリッドやエネルギー貯蔵、CO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）といった分野で協議を行った。「クリーンエネルギー研究促進のためのパートナーシップ（PACE-R）」を通じた、革新技術に関する研究についても話し合われた。
今後2ヶ国は、グリッド・インタラクティブ・エフィシェント・ビルディング（GEB、#4）や電気自動車といった分散型エネルギー資源の評価、再生可能エネルギーの導入促進、エネルギーの効率化・保全推進、運輸部門の電動化と脱炭素化、石油・ガス業界のバリューチェーン（価値連鎖、#5）での排出量の削減などに取り組む。
米国とインドは、それぞれ世界第2位と3位のCO2排出国となる（燃料燃焼によるCO2排出量ベース）。米バイデン政権は21年、30年までにGHG排出量を05年比50-52％削減すると発表。22年8月には気候変動対策を中心とする新たな歳出・歳入法が成立した。歳出規模は4,300億ドル（約63兆1,000億円）超にのぼる。歳出の大半は気候変動対策に充てる。
一方、インドは8月、GHG排出削減目標を引き上げ、30年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*2）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％に引き上げる。
（#1）エネルギー・トランジション…従来の石炭や石油などの化石燃料を中心とするエネルギー構成から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを中心としたものに大きく転換していくこと。
（#2）決定的な10年…1.5℃目標を追求するうえで、30年までに対策を加速させる必要があるとみられている。
（#3）エネルギー正義…エネルギー利用による便益と費用の公平な分配や、透明性の高い意思決定プロセスの確保などを意味する。
（#4）GEB…グリッド（送電網）と建築物を双方向で繋ぎ、分散型のエネルギー資源を供給の担い手として利用。
（#5）バリューチェーン…企業の事業活動（原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスまで）を価値創造のための一連のながれとしてとらえ、付加価値を分析するツール。
【参照記事】*1 米エネルギー省「U.S.-India Strategic Clean Energy Partnership Ministerial Joint Statement」
【関連記事】*2 インド、30年までのCO2排出05年比45％削減にコミット。再エネ比率50％に引き上げ
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