TAG エネルギー・トランジション

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ファーボ・エナジー、強化地熱システムの実証に成功。グーグルの24時間365日カーボンフリー後押し

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー(Fervo Energy)は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム(EGS)の坑井試験が成功裏に終了したと発表した(*1)。EGSを用いて提携先であるグーグル(親会社はアルファベット)の24時間365日カーボンフリーエネルギー(CFE)の実現を後押しする。

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サンタンデール・アセットとEIT InnoEnergy 新たに気候テックファンドを立ち上げ

スペインの銀行最大手サンタンデール銀行(ティッカーシンボル:SAN)傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。

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IRENA・GWEC・デンマーク政府、世界洋上風力連合立ち上げ。30年までに導入容量を21年比670%増目指す

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、世界風力会議(GWEC)、デンマーク政府は9月19日、洋上風力発電を推進するためのイニシアチブ「世界洋上風力連合(GOWA)」を立ちあげた(*1)。2030年までに洋上風力の導入容量を21年比で670%増を目指す。

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独シーメンスに、英シェルも。グリーン水素製造の動きが活発化

独重電大手シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)は9月14日、ドイツ最大級のグリーン水素製造プラントの操業を開始したと発表した(*1)。「EU水素戦略」を策定した欧州では、次世代エネルギーと目される水素をめぐり、各業界の有力プレーヤーによる動きが活発化している。

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イベルドローラ、風力タービンブレードをリサイクル化。サーキュラーエコノミー推進

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は5月31日、風力タービンのブレード(風車の羽根)など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション(#1)とサーキュラーエコノミーを推進する。

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英シェルと中国BYD、EV充電強化など戦略的提携。社用車のCO2排出量実質ゼロを目指す。

英石油大手シェル(ティッカーシンボル:SHEL)と中国の電気自動車(EV)大手である比亜迪(BYD、01211)は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車(BEV)およびプラグインハイブリッド(PHEV)のチャージングエクスペリエンス(EV充電器のアクセス性など)を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

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BNPパリバ GHG排出量測定・開示の国際イニシアティブPCAFに加盟

フランスの金融大手BNPパリバ(ティッカーシンボル:BNP)が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス(GHG)排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ(PCAF)」に加盟した。

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伊電力エネルと西サンタンデール銀行 顧客のエネルギー・トランジション支援

イタリア電力大手のエネル(ティッカーシンボル:ENEI)とスペイン銀行大手のサンタンデール(SAN)は3月9日、顧客のエネルギー・トランジション(#1)をサポートすべく、覚書(MOU)を締結したことを発表した。

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2021年の世界のCO2排出量が過去最高 IEA「中国がけん引」

国際エネルギー機関(IEA)は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高に達したと発表した(*1)。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

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ニューヨーク州退職年金基金、シェールオイル・ガス企業からダイベストメント(投資撤退)へ

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト(投資撤退)することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(ティッカーシンボル:PXD)や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー(CHK)などが含まれている。

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米エクソンモービル 2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロに

米石油大手のエクソンモービル(ティッカーシンボル:XOM)は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス(GHG)を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。