讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月18日、新株予約権型の新規案件「＜累計185万DL達成＞AIスタイリストが『手持ち服』を活かしたコーディネートを提案。クローゼットを起点としたサステナブルなファッション体験を提供する『XZサービス』」が公開された。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

昨日のマーケットは株式市場が下落。仮想通貨市場は軟調な展開に。株式市場が下落する中、足元の急上昇に調整が入ったか。ビットコインは21,000ドル台前半から、一時20,000ドル台前半まで下落する場面も見られており、4時間足で見ると一旦調整局面に入ったかと思えるローソク足の形状となっている。

昨日のマーケットは株式市場はマチマチな展開。NYダウが下落する中で、短期金利が低下したことでNASDAQは上昇する動きとなった。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリは1月18日、職場におけるジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証「EDGE Assess」（エッジ・アセス）を取得したと公表した。取得は2022年12月で、日本企業として初めて。

熊本県をはじめ全国11都府県で61棟386部屋のシェアハウスを運営するHidamari株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月23日から29日まで募集による投資申込みの受付を実施する。株予約権型で目標募集額657万円、上限応募額2628万円。

松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて（同社調べ）。

株式会社SBI証券は、1月14日から「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始した。保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利を受け取ることができる。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

クリアル株式会社は、1万円から投資できる不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、76号案件「プラチナフォルム中延EAST」の投資申し込みを1月16日午後8時から2月15日午後8時まで受け付ける。募集金額3億1900万円、成立下限額は2億1900万円。想定利回りは年利4.3% （インカムゲイン2.4%、キャピタルゲイン1.9%）。

昨日のマーケットはアメリカが祝日の中、欧州株は上昇。欧州株は今年の暖冬からエネルギー供給が予想以上に回復していることを背景に。堅調な地合いを保っている様子。仮想通貨市場は堅調な地合いが継続。ビットコインは21,000ドル台で推移しており、押し目は拾っていきたいというようなフローが見えているため、底堅い地合いとなっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月12日、「【歯科3Dデータの徹底活用】口腔内スキャナー画像をスマホアプリで管理可能に！予防・研究・災害時の活用を目指す〈Liex（リエックス）〉」の情報が公開された。

先週末のマーケットは株式市場が上昇。仮想通貨市場は大幅続伸。やっと相場が動き始めたという状態となっており冬の時代がやっと明けるか期待されるような動きとなっており、ビットコインは21,000ドル台を突破する動きが見られている。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは10月7日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で採択されたと発表した。

マネックス証券株式会社の2022年12月の投資信託等の月間積立額が100億円を突破した。 投資信託等の月間積立額は、同社が提供する商品・サービスで、積立形式で投資信託・ETFなどに投資できる国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）、iDeCo、ON COMPASS（オンコンパス）、マネックスアドバイザーの合計の積立額を指す。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と英小売り大手マークスアンドスペンサー（MKS、以下M&S）は12月8日、英国内のM&S店舗でBPの電気自動車（EV）充電ステーション「bp pulse」を導入する独占契約を締結したと発表した。向こう2年間でM&S70店舗で900基の導入を目指す。