昨日のマーケットは米国株式市場は続伸。NYダウで1.3%、NASDAQで0.9%の上昇と引き続き先週末の流れを引き継いでいる格好となっている。仮想通貨市場は米国株式市場が上昇する中でも全く連動せず横ばいでの推移。朝方一時上昇する局面があったが続かず、19,000ドル台前半での推移が継続している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で、第14号案件「ナノバイオロジーで診断医療の技術革新と再生医療の社会実装に挑む『由風BIOメディカル』」が10月26日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。

株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、9月23日から各地で発生した大型の台風15号の被害に関し、被災からおよそ1ケ月の今月24日午後3時時点で寄付金額が1247万2666円、寄付件数は935件となった。

イギリスのリズ・トラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明したことを受け、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下のオストラム・アセット・マネジメント、ルーミス・セイレスの2社は10月21日、コメントを発表した。

IoT事業を展開する株式会社GUGENと総合重工業メーカーの株式会社IHIは10月17日、効率的な炭素データ収集と環境価値化による脱炭素社会の実現に向け、共同プロジェクトの開始を発表した。

日本初NFTマーケットプレイス「nanakusa」で知られるNFTブロックチェーン企業SBINFTが10月14日、広島県竹原市の地域創生事業「竹原アートプロジェクト2022」で配布されるNFTアート制作の技術支援を行ったと報告した。

先週末のマーケットは株式市場が大幅上昇。NYダウが2.5%高、NASDAQも2.3%高とマイナス圏から一気に上昇する動きとなっている。仮想通貨市場は株式市場が上昇するタイミングで若干反応したが200ドル程度と株式市場に全くついていけていない状況。

金曜日、ドル円は日中上昇基調を継続し、全く円安が止まらない動きになっていた。そしてドル円が151円台後半まで一気に上昇したタイミングで昨日ドル円は急落を始め、一時146円台まで下落する動きにもなった。この動きは為替介入だと考えられているが、財務省からは明確に為替介入を行ったという発言は出ていない。しかし、アメリカと口裏を合わせていたのではないかと思われる事象があるため併せて解説していく。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、実施中の「希望のまちプロジェクト」の寄付キャンペーンの寄付額が1億円を超えたと発表した。

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）は、10月15日の「たすけあいの日」にあわせて実施したたすけあいに関する意識調査の結果を発表した。調査は日本国内に在住する15〜79歳の男女を対象に2022年10月5日〜2022年10月7日までインターネットにて行われ、3,000の有効回答を得た。

クラウドソリューション、SI、ECサイト事業などを行うスタートアップのスリーフィールズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、10月26日から募集による投資申込みの受付を開始する。

昨日のマーケットは株式市場が下落。米国債金利が連日上昇する中、株の上値を抑える格好となった。10年金利は4.2%と2008年以来の水準まで上昇している。仮想通貨市場は株式市場の反落を受けて上値が重い動きとなっており、ビットコインは再度19,000ドル付近へ下落。

SBIグループの株式会社SBI証券、 株式会社新生銀行および株式会社FOLIOは10月20日、 投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」（店頭限定）の提供を開始した。新サービスはFOLIO社が提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を応用、対面チャネル向けに提供する「SBIラップ×」（エスビーアイラップクロス）の第1号商品。

マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

昨日のマーケットは株式市場が反落。米国債金利の上昇が止まらず2年金利が4.56%、10年金利も4.13%まで上昇しており、金利上昇により株の上値が抑えられる動きとなっている。仮想通貨市場は大きな変動なく推移。ビットコインは足元価格は上昇していないが取引高はスポット市場で増加してきており、現物を仕込み始めている様子がチャートから判断できる。

野村証券株式会社の投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で、10月11日からアナリストレポートの要約記事が配信されている。アプリとして提供する初の有料投資助言の記事となる。

日本IBM株式会社、三井化学株式会社と野村総合研究所は10月13日、資源環境型コンソーシアム「Pla-chain（プラ・チェーン）」を創設し、資源環境プラットフォームを介した実証実験やデータの共有、研究会などを通しソーシャルイノベーションの実現にむけ協力していく声明を発表した。

昨日のマーケットは株式市場が上下に値動きの激しい展開に。仮想通貨市場は株とは異なり、上値の重い展開。ビットコインは19,000ドル台前半まで下落しており、株高にそこまで反応し切れておらず。

暗号資産取引所Zaifを運営する株式会社カイカファイナンシャルホールディングスが10月11日、Web3事業への参入のため、GameFi開発企業T2WEB株式会社と提携を結んだと発表した。