昨日のマーケットは株式市場が急騰。S&P500指数が5%以上、NASDAQ7.3%の大幅高となっており、背景としてはCPIが予想対比大幅低下という動きとなったことが背景。仮想通貨市場は一昨日の急落から一旦は反発する動き。FTXが破綻するという見方が強まっている中、仮想通貨市場は崩壊ムードとなっていたが、昨日の株式市場の急騰と、ポジションの巻き戻しが重なり、大幅上昇する動きとなっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月９日、新規案件「革新的生体センシング技術で“耳”から心身の健康モニタリング！脈波センサー搭載イヤホン型ヒアラブルデバイスを開発する『イアフレド』」が公開された。

仮想通貨市場では引き続きFTXの問題で崩壊ムード。ビットコインは15,000ドル台まで下落しており、イーサリアムも再度1,100ドルを割れる場面もあるほど急落する通貨ばかりとなっている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

株式会社セブン銀行は11月8日、セブン銀行口座保有者向けの株式取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。普段の買い物で、商品のバーコードを読み取るだけで、シームレスにその企業の株式を購入できるというユニークな形態だ。株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスとの共同事業。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは11月8日、オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」に、AIを活用した区分マンションの価格・利回りシミュレーターを搭載した。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を、2023年春をめどに提供開始する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月4日、「〈累計調達額約2.4億円〉健康診断ではわからない“健康度”と“疾患リスク”を予測・改善。次世代デジタルヘルスケア技術を開発する『アクシオンリサーチ』」の情報が公開された。

昨日のマーケットは本日のアメリカ中間選挙を控え、株式市場は上昇。仮想通貨市場は総じて軟調な展開。ビットコインは20,000ドル台前半まで下落しており、足元上昇の動きが見られていたが続かずに失速。上昇幅を完全に吐き出す動きとなっている。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）が中心となって進めている「希望のまちプロジェクト」のクラウドファンディングが開始された。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

先週末のマーケットは株式市場が大幅上昇。注目された雇用統計は強めのヘッドラインとなっていたが、フルタイムの雇用が減少し、パートタイマーが増加、労働参加率の減少等詳細を見ると強弱混在となっていた。仮想通貨市場は株高に連動してビットコインも上値を伸ばす展開。久しぶりに21,000ドル台後半まで上昇したが、その後週末は一旦落ち着いた動きとなっている。

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）や、マンション管理組合向けコンサルティングを行う株式会社さくら事務所は10月25日、マンション管理組合を対象に、大規模修繕工事の施工会社選定をサポートするサービス「修繕参謀」の提供を開始した。

文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）ポータルサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月1日、新規案件「【浜松医大発ベンチャーが開発】精度は高く、医師負担は軽く。自然な立体視を可能にした「立体内視鏡・立体外視鏡」で既存の手術機器をリプレイスする」が公開された。

定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。