先週末NY市場でダウは続伸、複数州でレストランなどのサービス業営業再開の許可など段階的に経済活動再開の動きが広がっており、景気回復基調が出始めるのではと期待した買いが優勢だったようだ。感染が深刻な数値となっているニューヨ…

GMOインターネットグループで暗号資産交換業（仮想通貨交換業）を営むGMOコイン株式会社は4月23日、暗号資産FXサービスに、ネム、ステラルーメン、ベーシックアテンショントークンの3銘柄を追加した。 GMOコインは201…

先週末NY市場でダウは続伸、前半に急落していた原油先物価格が戻したことを受け、過度なリスクオフムードが後退。主力級ハイテク銘柄の決算発表が今週控えており、昨今の業績期待から買われために相場をけん引しダウは前日比260ドル…

新興国向けの小口融資事業を手掛ける五常・アンド・カンパニー株式会社は4月16日、シリーズD資金調達の第一回クローズで23.3億円を調達し完了、2014年7月の創業からの累計資本調達額が100億円に達したと発表した。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止および影響の長期化への対応として、不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」で不動産投資の面談から契約までを在宅で行える体制を整えた。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）には4月15日、Tezos Japan一般社団法人の賛助会員として入会を発表した。 Tezos Japanは、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」の普及活動を行っ…

格付投資情報センター（R&I）は4月23日、優れた運用成績を示したファンドを表彰する「R&I ファンド大賞 2020」の投資信託関連部門の選考結果を発表、レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託「ひふみ投信」が「投資信託10年/国内株式部門」の最優秀ファンド賞を受賞した。

ブロックチェーンのインフラストラクチャーを研究開発する IOST 財団（非営利）は4月24日、2020年スイスのチューリッヒ大学（UZH）ブロックチェーンセンターと教育と研究の協力関係に関するMOU（基本合意書）に署名し…

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は4⽉24⽇、オンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」の第8回・第9回の動画を無料で公開した。

ブロックチェーンリサーチを行う合同会社d10n Labは4月14日、企業の利用向けレポートの一部を株式会社HashHubのウェブサイトで公開した。 レポートは同サービスの会員向けに配信していたものだが、より多くの人に、ブ…

職人向け作業服ブランド「BMC（BLUE MONSTER CLOTHING）」を手掛ける株式会社ブリッツワークスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月29日から募集による投資申込みの受付を開始する。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

NY市場でダウは小幅な上昇、一部報道で日銀による国債購入の制限撤廃との報道があり、ドル円は大きく変動。新型コロナ治療薬で有力視されていた治験薬の臨床試験結果が思わしくない結果だったと報道されたことをうけ、米中長期債が上昇…

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。