都心の投資用新築マンションの開発・販売・管理などを手掛けるプロパティエージェント株式会社では、政府の緊急事態宣言が発令された4月、前年同月比2.8倍の不動産投資セミナー参加者があり、月間販売数は26％増となった。外出自粛や面接NGで商機が激減していた時期、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果を発揮した。

合同会社d10n Labとその親会社である株式会社HashHubは5月21日、コロナ禍影響によりオフィスを解約したスタートアップ企業向けに、HashHub運営コワーキングスペースの「新型コロナウイルス特別対応プラン」を発…

BTC/JPYは続落。100万円の大台を割れ込んでからは総じて軟調に推移し95万台をつける場面もあった。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが、少し遠い印象。下値のメドは昨日安値、割れ込むと5…

暗号通貨でショッピングやクラウドソーシング、フリマや送金機能付きSNSを利用可能なAvacusは4月30日、USドルと均一レートで交換が可能なステーブルコイン「DAI」の採用を決定した。これにより、ユーザーはAvacus…

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は5月1日、第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表した。 2020年5月1日（金）に施行された改正金融商品取引法において、今までJVCEA（…

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

米連邦準備制度がマイナス金利の導入を決めた場合、ビットコイン市場の転換点になる可能性がある。シンガポールのアセットマネージャーであるstack fundsが5月14日付のレポートで報告している。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

コンサルティング会社PwCと資産運用会社Elwood が公開した年次レポート「2020 Crypto Hedge Fund Report」によると、暗号資産ヘッジファンドの預かり資産の総額（AUM）は20 億米ドルで前年比2倍に増大している。

マイボイスコム株式会社の「NISA（少額投資非課税制度）」に関するインターネット調査の結果によると、NISAの認知率は8割と高く、「内容を詳しく知っている」は2割強、男性で比率が高かった。一方、現在の制度は2023年までで、2024年から5年間は新制度に変更することについての認知率はわずか8％に止まった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定（5月26日）を10日前倒ししての達成となる。