日本企業にESG投融資を呼び込むには?「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」が初会合

経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう検討を行う。

事務局によると、近年、サーキュラー・エコノミーの取組を進める企業を投資対象とするインデックス・ファンドやサーキュラー・エコノミーに関係するプロジェクトに投資するテーマ型投資ファンドが現れており、これまで気候変動対策に積極的に取り組む企業が主な対象となってきた ESG 投融資において、サーキュラー・エコノミーの存在感が高まっていくことが予想されている。また、プラスチック資源循環に関する機関投資家の関心が高まり、国際的には廃棄物回収・処理まで含めたプラスチックの“賢い”利用に向けた投融資などを行うコミットメントや、集団的エンゲージメントを行う投資家アライアンスが立ち上げられている。2019年5月に環境省が策定した「プラスチック資源循環戦略」では、プラスチック資源循環に積極的に取り組む企業に ESG 投融資を呼び込む仕組みを検討することが盛り込まれた。

日本はこれまで世界トップレベルの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進してきた。背景には、製造業をはじめとする動脈企業が静脈企業と連携し、資源循環の取組をリードしてきたことがある。「日本が循環経済へ転換する上では、このような仕組みの拡大と充実、企業の自主的な取組を後押しすることが重要であり、企業にとって取組を進める大きなインセンティブとなるのが ESG投融資」(事務局)という見方だ。投資家や金融機関を始めとする金融市場にとっても、成長分野であるサーキュラー・エコノミーとプラスチック資源循環分野に着目し、取り組む企業のリスクや機会を把握し適正に評価することは、持続可能な金融市場の形成にも繋がるとして、同研究会の発足に至った。

委員は経産、環境両省の同意を得て、みずほ情報総研株式会社と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が委嘱する。名簿には、公益財団法人地球環境戦略研究機関持続可能な消費と生産領域主任研究員/プログラムマネージャーの粟生木千佳氏、青山学院大学名誉教授/東京都立大学特任教授の北川哲雄氏、以下、アセットマネジメントOne 株式会社、花王株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行、日本政策投資銀行、国立研究開発法人国立環境研究所、パナソニック ETソリューションズ株式会社、一般社団法人日本経済団体連合会、りそなアセットマネジメント株式会社の幹部が名を連ねる。オブザーバーは金融庁。

初会合は①サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環分野の取組について②有識者からの資料紹介③自由討議を議題に、花王、トヨタ自動車、りそなアセットマネジメントから自社の取り組みや活動について報告が行われた。初回はウェブ会議で行われ、今年冬までに数回の開催を予定している。

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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