サステナビリティ意識が高まっている近年、日本においても「循環型経済」「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」「ゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。いずれも資源の使用量や廃棄物を削減し、持続可能な目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を達成するの重要キーワードです。このような中、「最初から廃棄物を出さない」をコンセプトに、より持続的な循環型社会を目指すイノベーションが活発化しています。本稿ではゼロウェイスト循環経済への注目が高まっている背景と、リサイクル・リユース（再利用）不要のゼロウェイスト製品を開発する海外の・スタートアップ事例をレポートします。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

「Plactiks」は、NFTを活用したプラスチック回収プラットフォームです。同プラットフォームでは「Plastic Recovery Guarantee (PRG)」と呼ばれる「プラスチック回収証明書」をNFTで発行しており、プラスチック回収を支援した事業者に発行される仕組みです。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチック株式会社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社らは6月8日、デジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、ブロックチェーン技術を活用した使用済みペットボトルの追跡サービスの実証実験を発表した。

近年は収益に加えて、環境や社会への貢献度を示すESGをバランスよく積極的に取り入れる企業が増えています。では、その中でも個人投資家はどのように企業を見極めれば良いのでしょうか。今回は、ESGに積極的な企業として、微細藻類のミドリムシを用いたバイオ燃料の製造や健康食品を展開する「ユーグレナ」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy：ブルー・プラスチックス）」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG（環境・社会・ガバナンス）目標「Kyo-sei Life Vision 2030　～For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World～ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

オランダのブロックチェーンスタートアップCirculariseが、全欧州規模で実施される、研究及び革新的開発を促進するための欧州研究・イノベーション枠組み計画「Horizon 2020」を通して180万米ドルの支援金を獲…

WRI（世界資源研究所）の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

シンガポールの投資会社Circulate Capitalはこのほど、アジアの海洋プラスチック対策に投資するCirculate Capital Ocean Fund (CCOF)を通じて、南アジアならびに東南アジア地域の海洋プラスチック対策事業に1億600万米ドルを投資すると発表した。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。