経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関(「投資家等)から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを、事例を交え解説している。

政府が策定する世界初のサーキュラー・エコノミーに特化した開示・対話ガイダンスとなる。サーキュラー・エコノミーへの「移行」(transition)に向けた多様なアプローチを適切に評価するため、一般的なESG開示フレームワーク共通の「リスクと機会」、「戦略」、「指標と目標」および「ガバナンス」の4項目に加え、一貫した価値創造ストーリーとして再構築していく上で重要となる「価値観」と「ビジネスモデル」を前置した6項目から構成。「サーキュラー・エコノミーに係る取組を中長期的な新市場創出・獲得や競争力強化につなげ、企業価値の向上を目指す機会重視の内容」としている。

策定の背景として、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動といった環境問題の深刻化が世界的な課題となっており、従来の線形経済からサーキュラー・エコノミーへの移行を中長期的に進めていく必要性を挙げる。また、2006年の国連が提唱した「責任投資原則」を契機にESG投資が拡大しており、近年サーキュラー・エコノミーをテーマとしたファンドも組成され始めるなど、気候変動に次ぐ環境分野の投資テーマとしての重要性にも言及している。

そのうえで、ガイダンス策定の目的を「サーキュラー・エコノミーの移行には幅広い素材・製品・サービスが関わる多様な取組が貢献し得ることに加え、その取組を実践する目的や、企業の価値創造ストーリーとの関わり方も自ずと多面的となる。こうした多様な取組が、どのように企業価値に影響を与えるのか、また、企業が提供する製品・サービスが課題解決に向けてどのように貢献し、成長につながっていくのかについて、適切に発信・評価するための考え方を示すことにより、企業と投資家等の間で円滑な対話を促すための環境を整備する」一助としている。

検討組織は「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」。企業向けには、サーキュラー・エコノミーに係る自らの価値観やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝えるための資料として、企業の統合報告書やアニュアルレポートの作成に携わるIR関連、ESG・CSR関連の部署、さらに経営者にも参照されることを期待する。一方、投資家等向けには、中長期的な観点から企業のサーキュラー・エコノミーに係る取組を評価し、適切な投融資判断を行うことに加え、投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ活動に役立てるための手引となり、アセットオーナーと運用機関との対話に活用されることを期待している。

【参照記事】経済産業省「「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめました

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 ESG投資チームは、社会・環境・ガバナンスに配慮したESG投資の知識が豊富なメンバーがESG投資に関する基礎知識からESG投資の種類、ESG投資に関する最新情報などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」