経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関（「投資家等）から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを、事例を交え解説している。

政府が策定する世界初のサーキュラー・エコノミーに特化した開示・対話ガイダンスとなる。サーキュラー・エコノミーへの「移行」(transition)に向けた多様なアプローチを適切に評価するため、一般的なESG開示フレームワーク共通の「リスクと機会」、「戦略」、「指標と目標」および「ガバナンス」の４項目に加え、一貫した価値創造ストーリーとして再構築していく上で重要となる「価値観」と「ビジネスモデル」を前置した6項目から構成。「サーキュラー・エコノミーに係る取組を中長期的な新市場創出・獲得や競争力強化につなげ、企業価値の向上を目指す機会重視の内容」としている。

策定の背景として、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動といった環境問題の深刻化が世界的な課題となっており、従来の線形経済からサーキュラー・エコノミーへの移行を中長期的に進めていく必要性を挙げる。また、2006年の国連が提唱した「責任投資原則」を契機にESG投資が拡大しており、近年サーキュラー・エコノミーをテーマとしたファンドも組成され始めるなど、気候変動に次ぐ環境分野の投資テーマとしての重要性にも言及している。

そのうえで、ガイダンス策定の目的を「サーキュラー・エコノミーの移行には幅広い素材・製品・サービスが関わる多様な取組が貢献し得ることに加え、その取組を実践する目的や、企業の価値創造ストーリーとの関わり方も自ずと多面的となる。こうした多様な取組が、どのように企業価値に影響を与えるのか、また、企業が提供する製品・サービスが課題解決に向けてどのように貢献し、成長につながっていくのかについて、適切に発信・評価するための考え方を示すことにより、企業と投資家等の間で円滑な対話を促すための環境を整備する」一助としている。

検討組織は「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」。企業向けには、サーキュラー・エコノミーに係る自らの価値観やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝えるための資料として、企業の統合報告書やアニュアルレポートの作成に携わるIR関連、ESG・CSR関連の部署、さらに経営者にも参照されることを期待する。一方、投資家等向けには、中長期的な観点から企業のサーキュラー・エコノミーに係る取組を評価し、適切な投融資判断を行うことに加え、投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ活動に役立てるための手引となり、アセットオーナーと運用機関との対話に活用されることを期待している。

【参照記事】経済産業省「「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめました」
【関連サイト】サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Economy Hub」