在日外国人が持つ「在留カード」のチェッカー「One-Check Tab（ワンチェックタブ）」を開発・提供するワンチェック株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月31日から6月2日まで、募集による投資申込みの受付を行う。

BTC/JPYは4日ぶりに反発。昨日はロンドン時間に急反発する場面があったものの20日移動平均線に頭を押さえられる形になっている。高値のメドは昨日の高値（993,000円)、上抜けると5/24の高値(1,003,000円…

ブロックチェーンソリューションカンパニーの株式会社TEAMZは5月14日、オンラインでのブランディングと業界内のコミュニティ構築を実現することを目的とし、ブロックチェーン+デジタル暗号資産オンラインライブおよびソーシャル…

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスは5月7日、2020年12月期第1四半期決算（1～3月）を発表し、GMOコインの売買代金、口座数、預り資産残高を公表した。 GMOコイン2020年12月期…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。 本実証実験では、…

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXと株式会社マネーフォワードは5月22日、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するこ…

7年以上にわたって暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を行うHuobi（フォビ）グループのフォビジャパン株式会社は5月7日、新たに「お友達紹介キャンペーン」を開催している。開催日時は5月7日から8月7日までとなる。 「…

BTC/JPYは小幅に続落。昨日は東京時間に急落する場面があったものの引けてみるとレンジ相場。高値の目処は5/23の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが100万台で終えない限り少し遠い印象。下値の目処は昨日の…

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「キャッシュレス社会を加速！お得をナビゲーションするキャッシュレス情報サービス『AI-Credit』キャッシュレス」（申し込み期間2020年6月1日～6月3日）の事前情報を公開した。

会員制レストラン「sanmi（サンミ）」を手掛けるModern Art Japan（モダンアートジャパン）株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月30日、投資申込みの受付を開始する。期限は6月1日、目標金額1607万2千円、上限募集額 6428万8千円。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

2014年に設立された仮想通貨販売・交換サービスShapeshiftが、イスラエルのウォレットスタートアップPortisを買収した。ビットコイン市場を初期から牽引してきた企業は、分散型金融（DeFi）領域のゲートウェイを配備しようとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

食品大手の株式会社明治は5月19日、ヨーグルトなどの容器包装でプラスチック使用量を削減し、2030年度までに25％以上（2017年度比）の削減を目指す方針を発表した。18年に策定した「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、プラスチック資源循環に対する象徴的な取り組みとして着手する。