在日外国人が持つ「在留カード」のチェッカー「One-Check Tab(ワンチェックタブ)」を開発・提供するワンチェック株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月31日から6月2日まで、募集による投資申込みの受付を行う。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。1口10万円、1人5口まで。
ワンチェックタブは在留カード内のICチップを読み取ることでカードの券面情報とカード内の情報が正しいかを判別可能なシステム。外国人採用や、本人確認が必要な場所で導入されているほか、異文化の共生と世界人類の平和を目指すNPO法人「国連支援交流協会」公認の国際貢献事業にも認定されている。
ビジネスとしての成長性を検討するには、まず在留カードのチェックの需要を知る必要があるだろう。同社によれば、日本で働く外国人労働者の数は2019年10月末時点で約165万人(厚生労働省)。少子高齢化による、日本国内での働き手が減り、外国人労働者は欠かせない存在になっており、今後も増え続けると予想される。一方で、在留資格を偽って働く「不法就労外国人」も増え続けている。就労のため来日しても、雇用条件のミスマッチや劣悪な待遇などで離職、偽造在留カードによる不法就労を続けざるを得ないといった問題も指摘されている。
現在、年間約30万枚の偽造在留カードが発行されており、偽造の技術も目視では区別できないほど巧妙化している。偽造在留カードを使った不法就労は、本人だけではなく、雇用主側も「不法就労助長罪」という罪に問われる。
さらに、偽造在留カードを使った携帯電話の契約や通帳の作成といった、別の犯罪にも繋がりかねないリスクがある。ワンチェックタブのソリューションは社会的意義があり、事業として成長できるポテンシャルを持っているといえるだろう。
ワンチェックタブは機能の正確さとスピードに加え、サブスクリプションモデルでライセンスを提供している点も強み。「すでに上場企業を含め300件以上の導入実績があり、金融、携帯、賃貸など、対象市場は推定約49万カ所の巨大マーケットが存在する。国連支援機関にも公認されたビジネスであり、確かな信頼性と社会貢献を両立させている」と優位性を主張している。
今後は導入義務化へ向けてロビー活動を実施、外国人の就労情報や行動情報をビッグデータ化し、外国人の信用情報のデータ化に応用させ、企業の成長を目指すとしている。
今回、ワンチェック社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の30億9890万円(2020年5月現在)。運営会社は、株式会社日本クラウドキャピタル(JCC)。
投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。
応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。
審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。
現在、ファンディーノでは、2020年4月1日~2020年5月31日まで「ベンチャー投資が日本をもっと明るくする 投資家登録でAmazonギフト券 1,000円分プレゼントキャンペーン」を実施中。期間中にファンディーノで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した場合にAmazonギフト券(コードタイプ)1000円分をプレゼントする。アカウントのアクティベート期限は2020年6月30日(火) 23:59まで。ギフト券は7月中旬以降、当選者宛に登録メールアドレスへ送付される。
キャンペーンの実施にあたり、JCCの代表取締役CEO 柴原氏と代表取締役COO 大浦氏の連名で、「厳しい市場環境ではあるが、将来の日本を支える起業家様をサポートするためにも通常通り案件の開示を続けていきたい。起業家様が資金調達の時期を遅らせることは、変革の未来がそれだけ停滞してしまうことであり、またエンジェル投資においては長期的な視点に基づいた投資タイミングが重要。あらゆる場面においても戦い続けることができる起業家の皆様と共に、JCCとして、これまでと同様に変わりないサポートをして参りたい」と投資家に向けたメッセージを発信している。
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【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 ロボアドバイザーチーム
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