GMOクリック証券株式会社は7月1日から「CFD祭り第1弾　ようこそCFDへ！キャンペーン」を開始した。同社でCFD（差金決済）取引を初めて行った個人を対象に、商品CFD、証券CFDを取引をそれぞれ1回以上行った人に2000円をプレゼントする。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、ITベンチャーの株式会社hakken（ハッケン）が7月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

今、観光産業でブロックチェーン技術の応用が注目を浴びている。航空会社やホテル業界は仲介者とコスト削減につながる技術導入に前向きだ。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。

欧州委員会の技術革新推進組織である欧州イノベーション会議（EIC）が社会的に意義のあるブロックチェーン関連事業6つに500万ユーロ（約6億円）の助成金を付与した。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

BNPパリバのグループ会社L’Atelierの調査によると、オンラインゲームやVRを含む仮想経済（Virtual Economy）の現在の経済生産高は662億米ドルになっている。L’AtelierのCEOは、こうした経済圏で分散型のトークンエコノミーの利用が進むと予測している。

マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…

LINE証券株式会社は7月7日、スマホ投資サービス「LINE証券」で「友だち招待プログラム」を開始した。通話アプリ「LINE」アカウントを持っていれば誰でも招待でき、 招待した「友だち」の口座開設が完了すると、招待した人にLINEポイント500P、 招待された人にLINEポイント1000Pをプレゼントする。

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。

昨日のビットコイン相場は横ばい。月曜日上昇したビットコインだが連続して上昇は続かず取引量も減少している。昨日は引き続きメイン市場がアルトコイン市場となっており、足元ビットコインから仮想通貨プレイヤーの目が逃げてしまってい…

金融技術が急速に発展しており、経済的なポテンシャルを持つアフリカなどの開発途上国では、先駆けて仮想通貨（暗号資産）の採用が進む土壌が整っている。仮想通貨プロジェクトAkoinの共同創設者Lynn Liss氏がブロックチェーンニュースメディアCointelegraphに寄稿した。

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。

自分の所得額と貯蓄額をパートナーと共有していますか？と質問したら――松井証券株式会社は、全国の夫婦800人に実施した「夫婦の家計管理事情に関する調査」を実施、結果を6月30日、公表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。BSVの急騰も含めたアルトコインの上昇がビットコインの上昇を後押しした格好となった。 中国株の急上昇や米国ではISM製造業景況感指数が予想対比良好な結果となり株価も堅調な地合いとなったことも…

7月3日に九州南部で発生した大雨災害により、熊本県を中心に河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が出ている。同県と鹿児島県の8市7町5村では翌4日、災害救助法の適用が決定された。ふるさと納税サイトを運用する企業は、制度の仕組みを活用した寄付の受付を開始している。