七十七銀、鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンド100億円購入
仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行したサステナビリティボンド(発行額100億円、年限10年)を購入したと発表した。
仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行したサステナビリティボンド(発行額100億円、年限10年)を購入したと発表した。
過去を振り返ると、マネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が増えるにつれて、ビットコイン(BTC)価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。
Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc(シータラボ)とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。
BTC/JPYは朝方に大幅続伸。午前8時あたりから上昇を始め110万円を突破する展開となっている。次の高値の目処は2月中旬につけている高値付近の115万円あたりで、短期的なオシレーターは買われ過ぎの水準を示唆しているもの…
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、全国の消防団向けのシステムに投資を募集するプロジェクトが開示された。目標募集額1008万円、上限応募額3204万円。1株1万円、投資は9万円、18万円、27万円、45万円の4コース。
株式会社ガイアックスが2016年から運営するブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz(ブロックチェーンビズ)」は5月26日、プロダクト開発を目指す人向けのコミュニティ「Blockchain Biz Com…
BTC/JPYは週末に続伸。5/20以来の高値圏まで上昇。高値のメドは昨日の高値(1,046,000円) 、上抜けると5/19の高値(1,063,000円)がターゲット。下値のメドは昨日の安値(1,016,000円) 、…
暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総合投資SNSサービス「アイデアブック」をリリースした。 「アイデアブック」は投資にまつわる投稿や交流ができる、…
株式会社SBIネオモバイル証券は6月5日午前10時半以降の発注分から、 S株(単元未満株)の約定タイミングを拡充する。 S株取引では、 取り引きの最低単位である単元株数(通常100株)に関わらず、 1株から国内株式を売買することができる。単元株では比較的まとまった資金が必要な銘柄の買付けやさまざまな銘柄への分散投資が、 少額の資金でも可能となる。
フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD(経済協力開発機構)主要国のマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が、2020年に約70%増加すると試算された。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で失業者数が史上最多となっている。経済的支援のため、一部の国の政府が「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度の導入を検討している。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。
株式会社SBIネオモバイル証券は6月1日から7月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で米ドル/円除く25通貨ペアの新規建取引数量に応じて、最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。
S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93%増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。
世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95%を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。
米ドルに紐づけされたステーブルコインのテザーについて、取引件数が2019年9月に記録した過去最高値を更新した。5月25日の24時間にイーサリアムブロックチェーン上で動作するテザーの取引数は208,107件に上り、12億米ドル相当の価値が移された。
総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。
フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。
みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した…
暗号資産取引所サービスを提供するフォビジャパンは5月15日、同社が国内で初めて取り扱いを開始予定となる「HT(フォビトークン)」の特徴や機能を紹介するコンテンツページを公開している。 HTは、Huobi Globalによ…