2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は5月1日、第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表した。 2020年5月1日（金）に施行された改正金融商品取引法において、今までJVCEA（…

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

米連邦準備制度がマイナス金利の導入を決めた場合、ビットコイン市場の転換点になる可能性がある。シンガポールのアセットマネージャーであるstack fundsが5月14日付のレポートで報告している。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

コンサルティング会社PwCと資産運用会社Elwood が公開した年次レポート「2020 Crypto Hedge Fund Report」によると、暗号資産ヘッジファンドの預かり資産の総額（AUM）は20 億米ドルで前年比2倍に増大している。

マイボイスコム株式会社の「NISA（少額投資非課税制度）」に関するインターネット調査の結果によると、NISAの認知率は8割と高く、「内容を詳しく知っている」は2割強、男性で比率が高かった。一方、現在の制度は2023年までで、2024年から5年間は新制度に変更することについての認知率はわずか8％に止まった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定（5月26日）を10日前倒ししての達成となる。

株式会社SBIネオモバイル証券は5月18日から2020年8月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、米ドル／円1000通貨までの取引のスプレッドを0銭とするキャンペーンを開始した。

SMBC日興証券株式会社は7月3日からオンライントレード（日興イージートレード）の「投信つみたてプラン」で「つみたてNISA」の取り扱いを開始する。

BTC/JPYは東京時間に再び直近高値チャレンジ。週末につけた高値を更新したもののロンドン時間には反落して以降レンジ相場となっている。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値、さらに上抜けると2/12の高値112万…

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

月額会員制のコワーキングスペース事業を運営する株式会社いいオフィスは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月21日から募集による投資申込みの受付を開始する。プ

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。