CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

七十七銀、鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンド100億円購入

仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行したサステナビリティボンド(発行額100億円、年限10年)を購入したと発表した。

Web3

主要中央銀行の量的緩和はビットコインに追い風。過去10年間の統計から

過去を振り返ると、マネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が増えるにつれて、ビットコイン(BTC)価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。

投資ニュース

【防災×ICT】消防団専用アプリなど開発のタヌキテック、FUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、全国の消防団向けのシステムに投資を募集するプロジェクトが開示された。目標募集額1008万円、上限応募額3204万円。1株1万円、投資は9万円、18万円、27万円、45万円の4コース。

その他企業

投資支援プラットフォーム運営のクリプタクト、コミュニティ型投資SNS「アイデアブック」をオープンへ

暗号資産を含むあらゆる資産の投資支援プラットフォームを提供する株式会社クリプタクトは6月1日、コミュニティ型総合投資SNSサービス「アイデアブック」をリリースした。 「アイデアブック」は投資にまつわる投稿や交流ができる、…

FX

SBIネオモバイル証券、6月5日からS株(単元未満株)の約定タイミング拡充

株式会社SBIネオモバイル証券は6月5日午前10時半以降の発注分から、 S株(単元未満株)の約定タイミングを拡充する。 S株取引では、 取り引きの最低単位である単元株数(通常100株)に関わらず、 1株から国内株式を売買することができる。単元株では比較的まとまった資金が必要な銘柄の買付けやさまざまな銘柄への分散投資が、 少額の資金でも可能となる。

寄付

さとふる、新型コロナ医療対策支援サイトで香川県・京都府の寄付受付開始。寄付総額は約2億3600万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

S&Pグローバル、7,300社のESGスコアを発表。SAMのサステナビリティ・データを基に算出

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95%を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

国内不動産投資

不動産投資家の約75%が“今後も積極的”、新型コロナの不動産市場への影響調査

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

ブロックチェーン

みんな電力、三井物産と協業で太陽光発電所価値を向上する独自のリパワリング事業を開始

みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した…